平成２３年 ３月 定例会
香取市議会会議録４号 平成２３年３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第４号）平成２３年３月１１日（金曜日） 午前１０時開議 第１ 市政に対する一般質問 ・
小野勝正議員 ・眞本丈夫議員 ・
宇井正一議員 ・
坂本洋子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２４名で、その氏名下記のとおり １番 小野勝正君 ２番 郡 茂雄君 ３番 小林康良君 ４番 田代一男君 副議長 奥村雅昭君 ６番 鈴木聖二君 ５番 ７番 高木典六君 ８番 高木 寛君 ９番 宇野 功君 １０番 伊能敏雄君 議長 １１番 林 信行君 高岡正剛君 １３番 １４番 眞本丈夫君 １５番 坂部勝義君 １６番 伊藤友則君 １７番 柳田俊秀君 １８番 坂本洋子君 １９番 林 幸安君 ２０番 河野節子君 ２１番 平松大建明君 ２２番 堀越 博君 ２３番
根本太左衛門君 ２４番 木内 誠君 ２５番 宇井正一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員１名で、その氏名下記のとおり １２番 田山一夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 市長 宇井成一君 副市長 八木貴弘君 教育長 関 亮君 総務部長
久保木紀幸君
企画財政部長 根本義郎君
市民環境部長 伊藤敏昭君
健康福祉部長 高木 茂君 経済部長 香取正人君 建設部長 菅井國郎君
会計管理者 吉岡桂枝君
上下水道部長 郡 増美君 教育部長 篠塚 章君 総務課長 瀬宮洋嘉君 財政課長 伊藤勝重君
環境安全課長 宮崎誠悦君
社会福祉課長 大山 弘君 農政課長 坂本 弘君
都市計画課長 五喜田博之君
教育総務課長 高岡 茂君 小見川区事務所長 黒田芳男君 山田区事務所長 玉造和男君 栗源区事務所長 石田清隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 篠塚正勝 次長 荒井 孝 議事班長 成毛正道 主査
向後利明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２３年３月１１日（金曜日）午前１０時
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議
○議長（高岡正剛君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表により進めますので、御了承願います。 直ちに日程に入ります。
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△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（高岡正剛君） 日程第１、一般質問を行います。 前回に引き続き、質問を許します。 小野勝正君。 （１番 小野勝正君登壇）
◆（小野勝正君） １番議員の公明党の小野です。議長の許可が出ましたので、一般質問をさせていただきます。 昨年の１２月に、初めて市民の皆様から議会のほうへ送っていただきました。駆け出しの体のでかいひよっこですので、どうかよろしくお願いいたします。 そのときの市民の目線から見た幾つかの要望事項を質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、国道３５６号線バイパスの件についてお伺いしたいと思います。 佐原・小見川間のバイパスの予定はあるのですか。私も３０年近く小見川に住んでいるが、過去に何回もこの件は取り上げられていますが、一向に進展が得られていない状況であります。署名も過去に２，５００名からあったと思いますが、今後の計画の中では、全く予定がないのでしょうか。昨今の交通事情では、トラックがかなり大型化して、大型同士のすれ違いでは片方がとまって待つ状態にあり、歩行者が雨でも降っていたならば、傘を折り畳み待っていると歩道もなく大変に恐い思いをしている場所もあります。毎年、国に陳情に行っているとお聞きしておりますが、今後ともバイパスの建設予定があるのですか、お伺いをいたします。 次の質問ですけれども、
デマンドタクシー導入についてお伺いいたします。 香取市の広さは、合併に伴って県下では４番目の広さになっています。合併の合理化による一部統合、廃止される施設等も出てきています。学校、
公共施設等が対象になるかと思われますが、また不況のあおりで、商店の閉店やスーパーの撤退により、食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者がふえている。循環バスは来ているが、バス停までの交通手段がない等の声が寄せられております。定期バスその他の移動方法で、各地区のマイカーが運転できない人は、現状ではどのような交通の手段を使っているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、経済・雇用の対策についてお伺いいたします。 日本の経済は、１９９０年代半ばから
デフレ基調で、物価の下がる状況が続いていると指摘されております。２００７年から２００８年代半ば、原油などの
原材料価格高騰から、
デフレ傾向にやや減速の動きが見られたものの、２００８年秋、米国の
リーマンショックを機に世界経済が収縮する中で、世界的な需要減少に陥り、国内でもデフレが再び顕在化してきたと言われます。 国の２０１０年度
経済財政白書でも、１９９０年代以降、慢性的な需要不足が約２０年間続くのは、先進国では日本だけと述べられるなど、経済的な構造は
デフレ体質に陥っているとの報道もあります。加えて最近の円高傾向の背景には、欧米各国の輸出主導による経済戦略があると言われ、輸出依存型の日本経済にとっては、
デフレスパイラルの瀬戸際にあるとの見方もあります。 一方、全国の
完全失業率は５％超の高水準で推移するなど、雇用情勢もさらに厳しさを増しております。国の毎月の
勤労統計調査によると、基本給は、昨年６月まで２３カ月連続で前年実績を割り込むとのことで、デフレが雇用景気の回復を妨げる要因となっていることは明らかであります。国は、急激な円高に対する当面の対策と同時に、
中小企業支援の策や中・長期的な視点での成長分野、新産業の育成、技術振興など、大胆かつ明確な
経済成長戦略を国民に示すべきであります。市長の御所見をお聞かせください。 また、本市を取り巻く景気、雇用環境については、
景気観測調査や
ハローワーク、求人倍率などを含め、どのように認識されているか。現状と今後の予測についてお聞かせください。 ４点目の質問になります、
防災無線活用についてお伺いいたします。 合併後の合理化案の１つとして、小学校区単位での活動が言われておりますが、今までの地区から比べればかなり広範囲になってきます。現在の防災無線は、学校区単位での使用はできるのでしょうか、お伺いいたします。もしできるようにするには弊害は何か。また、どのくらいかかるのか、その辺もわかればお願いしたいと思います。 以上で私の第１回目の質問を終わらせていただきます。 以上です。 （建設部長 菅井國郎君登壇）
◎建設部長（菅井國郎君） 国道３５６号、佐原・
小見川間バイパスの件についてお答えいたします。 国道３５６号でございますが、この路線につきましては銚子市を起点とし、香取市を経て我孫子市に至る約９２キロメートルの県北総地帯における
重要幹線道路でございまして、管理者は千葉県でございます。本路線の香取市及び近隣における事業につきましては、昭和５４年度から、
空港利用者の急増や
鹿島臨海工業地帯、これの開発発展に伴う交通量が増大いたしまして、日常生活に支障を来しておるところから、下総・神崎工区、佐原工区、篠原拡幅、小見川・東庄工区と、県においては継続的に
バイパス整備が進められておるところでございます。 今回、御質問のありました佐原・
小見川間バイパスにつきましては、利根川の右岸堤防に腹づけ盛り土をし、用地の有効利用を図りつつバイパスを整備することが可能であるかどうか、これを調査しながら検討している段階でございます。これが可能となれば、議員御指摘のとおり通過交通の増大に対処することができ、現道の市街地の混雑緩和、歩行者の安全向上につながることとなります。 佐原・
小見川間バイパスの整備予定につきましては、現在県において、これまで位置や線形については決定されておりませんが、平成２１年度においては
交通量調査を実施したところでございまして、今年度も引き続き、
環境基礎調査を実施しているところと聞いております。 また、県における国道３５６号の新たな事業計画につきましては、基本的に選択と集中の観点に立って現在事業を実施中である小見川・東庄工区、篠原拡幅の早期完成を図りつつ、これら２事業の進捗状況を考慮しながら検討していきたいと伺っているところでございます。 以上でございます。 （
企画財政部長 根本義郎君登壇）
◎
企画財政部長（根本義郎君） 私からは、
地域公共交通の現状についてお答えをいたします。 本市の
路線バス等の運行の現状でございますが、成田市や旭市など近隣の市町を結ぶ路線は８路線、市内完結型で佐原駅や小見川駅などの拠点を結ぶ路線は４路線ございます。そのうち廃止代替など、運行費の補助や負担を行っている路線は１０路線現在ございます。これらに加えまして、香取市が運行主体となっている循環バスという位置づけでは、佐原区におきましては平成１６年から、山田区では平成１４年から、栗源区では平成１１年から運行をそれぞれいたしております。また、小見川区では御案内のとおり、平成２１年１０月から実証運行を開始してございます。 市が関与するバスの利用者でございますが、全体で年間約１６万人で、２３年度予算ベースでは約８，２６０万円の補助金等の支出を予定してございます。このほか７６歳以上で一定の要件を満たす高齢者には通院のための
タクシー券を交付しておりまして、２２年度の１月までの実績で１，００８人の利用者がおられます。 次に、バス路線は市内全域をカバーできるのか。また、その対応についてはということでございますが、本市は県内で、御指摘のありましたとおり第４位の広大な市域を有してございますので、バスが運行していない地域や、バス停までに距離のある地域がございます。本市の将来の
地域公共交通を見据えた場合は、地域の実情に合ったさまざまな形態の運行がそれぞれの役割を補完して、市民の足を確保する必要があると認識しております。 これまでバスを優先した運行形態となっておりますが、平成２１年度に策定しました香取市
地域公共交通総合連携計画に基づき、並行して人口集積が低い地域や、道路事情など
地理的環境の整っていない地域について、当該地域での意識の醸成に応じまして、地域特性及び利便性の向上等に配慮した運行計画が可能な新たな
公共交通体系の検討、これもしておるところでございます。 以上でございます。 （経済部長 香取正人君登壇）
◎経済部長（香取正人君）
経済雇用対策についてお答えをいたします。
ハローワーク佐原の管轄区域での平成２３年１月末現在の雇用状況は、
有効求人数８４０人、
有効求職者数２，０９１人で、
有効求人倍率は０．４でございます。前年同月と比較しますと、求人数で５．７％増、求職者数で１．６％の減となり、
有効求人倍率では０．０３ポイント上昇しましたが、受け付けている求人数は低水準であり、管内の雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。 また、２４歳以下のパート・アルバイトを除く常用雇用の状況は、
有効求人数１１１人、
有効求職者数１９０人で、
有効求人倍率は０．５８となっております。２５歳以上の求人倍率の０．１６から比べれば高い水準ではありますが、若年層の雇用環境は決してよい状況にあるとは言えません。このような状況から市といたしましては、就職や雇用に関する悩みの受け皿として、
ハローワーク佐原や
ジョブカフェちばと連携しながら
就職相談事業を実施しております。 以上でございます。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） 国内の経済に反映された香取市における現状ということで、所見というお話についてお答えしたいと思いますけれども、国内経済の低迷は、もう議員さんが御指摘のとおりでありまして、香取市におきましても大きな影響を受けているわけでございます。一昨年前のソニーの撤退も含めて、香取市のみならず国内多くの地域で、こういった現象を受けているわけでありまして、これは実は昨今始まったことではなくて、際立ったのが
リーマンショックというものがあったというふうにとらえるわけでありますけれども、いずれにいたしましてもこの雇用の問題というのは昨今始まったことではなく、香取市にとっては大きな課題であり、１つのウイークポイントということでもあるというふうに考えているところであります。できる限りの施策を講じてまいりたいと考えているわけでありますけれども、香取市内の雇用の拡大のみならず、周辺地域に雇用をつくっていくということも１つの形、考え方かなというふうに以前からお答えしているとおりですね、例えば鹿嶋の住金、
鹿島臨海工業地帯であり、また成田空港等々に大きな雇用の場というものが創出になれば、それとリンクしたような、そういったものも考えていけるだろうというふうにも考えているところであります。 いずれにいたしましても、考えられる施策を講じながらこの雇用拡大、地元の方が地元に暮らし、そして地元で営をなしていくというような形、これが香取市にとって大きく前進するものであるというふうに考えてございますので、これを続けてまいりたいというふうに思います。 以上です。 （総務部長
久保木紀幸君登壇）
◎総務部長（
久保木紀幸君）
行政無線活用についてお答えいたします。
行政無線活用を地区ごとに活用できないかということでございますが、現在、
防災行政無線につきましては、周波数の統合事業として、２６年度までの計画により
屋外放送塔の設備更新及び
戸別受信機の交換を進めております。また、市内の配備状況でございますが、
屋外放送塔は２２７基、
戸別受信機は約１万台となっております。地域ごとの放送でございますが、
本庁統制局、また消防本部の遠隔制御器、いずれからも旧市町、地区別、
屋外放送塔のみ、
戸別受信機のみなどの放送が可能であります。現在も、例えば火災の場合は旧市町単位、各地区限定のお知らせ、
イベント等では対象地区のみといった放送内容に応じての
区域ごと放送を実施しているところであります。 議員のおっしゃる、区域を区切って放送するということでございますが、現在、
戸別受信機が約１万台ございます。全市で約３万世帯ございますので、これらに全部配布しなければ、区域を区切っての放送は不可能でございます。これにかかる費用でございますが、あと約２万軒を設置すると、１台２万５，０００円の経費がかかりますので、５億円程度の経費がかかることになります。 以上であります。
◆（小野勝正君） どうもありがとうございました。 初めの質問の中で、特に佐原・小見川間の３５６号のバイパスの件なんですけれども、これは私も、こちらのほうに成田からの高速が延びてきたときに、これは銚子まで延びたら、佐原・銚子間がかなり潤って、すごいいい状況になるなとちょっと若いころ考えていたんでけれども、一向にそういうような計画というか情報が入ってこなくて、実際今回みたいに合併によりかなり広くなってくるというと、道路の整備というのが、一番やっぱり大事になってくるのかなと。特に
利根川沿いの
スーパー堤防関係の道路については、民主党のほうから１００年先の事業計画など、そんなのどうなるかわからないということで、一部ストップされた経緯がありますけれども、我々が今こういうような状態でおるときに、１００年ぐらい先の計画をきっちりつけて、この時代に私たちがこういうことをやったんだというようなことを見せるのが、やっぱり私たちの意義じゃないかなと、そちらのほうが大事かなと。そしてまた、こういうような一番景気が低迷しているときに、逆にまたそういうようなことをやって、どんどん景気を回復させるというような事業を持ってくるということも大変大事なことではないかなというふうに思います。 それで、私もすぐに
利根川沿いのあの部分を自分で歩いてみて、どの辺まで何かこういう即工事ができないような弊害があるのかなと見たら、この部分がだめだとかいうようなことが何もないような気がするんですね。ただ、やる気があるのかないのかなと、それだけである程度とまっている、また財政関係もとまっているというような形で工事が進んでいないのかなというような非常にそういう気がしてなりませんでした。できれば、今後ともさらに推し進めていただいて、そちらのほうの工事も進捗できるようにお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、先ほどの２点目のお話をしました
デマンドタクシー導入の件なんですけれども、私は、先ほどいろんな形で細かいところにやっぱり市の方も注意を払われて、交通の不便なところの部分については、こういうふうにしたほうがいいというようなことを言われていると思うんですけれども、やっぱりどうしても自分の運行時間が制限されると、そういうような意味から、確かに今
タクシー券は配ってあるんですけれども、今の時点では、１人で生活しているところにしか
タクシー券が配られていないというようなことで、その中から言われたのが、利用者がどうしても、本来だったら自分がこの時間帯に行きたいとある程度思うときに、そういうようなことをして事前に電話しておいて、こういうように行きたいよというようなことが、やっぱりできるようにするのが我々の仕事かなというふうに思うんです。 それで、香取市と同じような規模のところの常陸大宮市ですかね、こちらのほうにちょっと前回のときに視察に行かせていただきました。そのときに、常陸大宮さんに行ったときにちょっと言われたのが、そういうような便利なものをつくっていても、町の人たちがそれ自体を利用するまでになかなかいかない。それはなぜかと。要するに行政のほうに問い合わせて、自分から、こういうような形で行きたいんだけれどもというようなことがなかなかできにくいというんですね。それはなぜかというと、ふだんやっぱりそういうことを余りやっていない部分もあるんでしょうけれども、そういうＰＲとか、またそういうことをチラシでこういうふうにやりますよとか、こういう広報で流したくらいではなかなか浸透しないというようなところがありまして、これからはそういうところが非常に大きな課題になってくるのかなというようなこともちょっと感じられました。 それから、先ほどの雇用の関係なんですけれども、こちらのほうについては私のところに若いメンバーが、まだ就職がないんですよということで、ことし何とかならないですか、大学を卒業するんですけれどもということで言ってきたんですよ。そして、今こういうふうに募集しているけれどもどうだということで、先ほどちょっと言われたように、川向こうの住金とか、そうしたらやっぱりもう４月になると大体、次の年の件の就職のあっせんをしているというような状態でありまして、そういうようなところを見ると、就職を
ハローワーク等に行って、自分でその都度見ているんでしょうけれども、なかなか本当に親身になって相談、要するにどういうような就職をする際に話をすればいいのかとか、そしてまた、どういうような面談の仕方をすればいいのかという、そういうような細かなところまでを聞いてもらえるとか、そういうような相談窓口というのが
ジョブカフェとか、こういうような形でできればいいのかなということで、話によりますと、出張の
ジョブカフェ等はあるというようなお話も聞いておりますので、そういうような点で、香取市にどのくらいの割合でそういうような依頼が来ているのかというようなところも、ちょっとお聞かせいただければいいかなというふうに思います。 それとあと、最後の防災無線の活用については、特に私が今回思っておりましたのは、特に区単位で地区ごとの行事を行うとかいう場合に、小学校区単位になってくると、なかなか連絡をとるのに大変だろうと。田舎のほうに行けば行くほど、ああいう無線を使って、無線というか一般の放送の感じですね、今４時とか５時ごろに、子供さんのちょうど帰宅の時間帯、そういうときにもう時間ですよということで、帰ってくださいというような話があるかと思いますけれども、そういうような感じで地域のところにでも、きょうは廃品回収をやりますよというような情報とか、あとは区の会議をやりますよというような、事前には流していても忘れたとかいう方がかなり多くて、そういうようなことが区域ごとにできれば、非常にそういう方面では助かるのかなと思いましてちょっとお伺いしたところなんですけれども、それがなかなかなるまでには時間とお金がかかるというような話でありましたので、その辺をちょっとお聞きしたいかなというふうに思います。まとまってはいないんですけれども、そういうふうなところでちょっとお話を聞いてよろしいでしょうか。
◎建設部長（菅井國郎君） 国道３５６号についてお答えいたします。 市としての取り組みでございますが、市といたしましては、現在市内において県が実施中であります小見川・東庄工区の整備事業と、それから篠原拡幅、これはまだ用地買収が一部済んでおりませんが、こういう事業について、事業協力をしながら事業の促進を図ってまいりたいと考えております。また、あわせてこの佐原・小見川間の事業計画につきましても、一般国道３５６
号整備促進期成同盟を通じまして、県に強く積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◎
企画財政部長（根本義郎君）
デマンド交通を導入してはどうかということでございますが、本市におきましてもこれから高齢化が進展してまいりまして、したがってますます今後ドア・ツー・ドアの交通が望まれていくことが考えられます。中でも、個別性が確保できる
デマンド型乗り合いタクシーの活用は、狭い道などの運行も可能となり、高齢者の足として有効な手段の一つであると、このように言われています。 一方で、一般的には事前予約が必要となることや定時性が確保できない、あるいはバスに比べて乗車定員が少ないなどのデメリットの面もございます。今後これらについて整理・研究を進めまして、他市の事例も参考にしながら、地域の実情に合った
地域交通体系の形態として、
デマンド型乗り合いタクシーについても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎経済部長（香取正人君）
ジョブカフェに関連しましてお答えをいたします。
ジョブカフェちばは千葉県が所管する施設で、船橋市内に１カ所設置されております。１５歳からおおむね３９歳までの若年者を対象に、職業や能力開発、創業支援に関する情報提供、
インターンシップ等職場体験機会の確保、
キャリアコンサルティング、
就職支援サービス等を実施しております。 平成２２年度に市が実施した
就職相談事業に関してでございますけれども、一日
移動安定所ということで、これは合併時から継続して実施しております。
ハローワーク佐原から職員の派遣を受けて職業の相談、紹介、求人の受理、その他雇用に関する相談を行っております。小見川区の事務所を会場に、平成２２年９月と２３年２月に２回本年度は実施しております。来場者は、求職者が８名、求人閲覧者４２名、企業紹介件数３件、新規求人が２件ということでございます。
ジョブカフェちばの出張版ということでも実施しておりまして、これは平成２１年度からでございますが、就職活動に対する不安や課題の払拭を目的に、通常
ジョブカフェちばで開催されている定番セミナーを、香取市にキャリアカウンセラーが出張して実施しているものでございます。 市役所を会場に、平成２２年８月に面接練習セミナー、ことしになっては２月に応募書類セミナーを実施しております。面接練習セミナーの参加者は１２名、応募書類セミナーの参加者は７名でございました。 このほか新規求人情報の掲示ということで、本庁及び各事務所の情報コーナーに、
ハローワーク佐原が毎週火曜日に発行する、一般とパートの新規求人情報誌「ワンウィーク情報」を掲示しておりまして、来庁者が自由に閲覧できるような体制をとっております。 以上でございます。
◎総務部長（
久保木紀幸君）
防災行政無線の活用についてお答えいたします。 先ほど議員より、学校ごと町内ごとに分けての放送の活用でございますが、
屋外放送塔で広報する場合は、対象地域以外にも聞こえてしまうなどの問題がありまして、また
戸別受信機では、このような問題が少ないメリットはございますが、先ほど申しましたように配備率が約３割と、市内すべての地域・世帯に設置されていない状況でございます。 さらに、町内等の単位まで細分化した放送につきましては、現在の設備等では不可能でございます。いずれにいたしましても、
防災行政無線の本質上から、市内全域の標準化と確実な情報伝達を基本に、放送内容によっては地域性を加味しながら、地域ごとの放送の活用を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
◆（小野勝正君） どうもありがとうございました。ちょっと私のほうの質問も、皆さんが十分内容を踏まえて答えていただきましてありがとうございます。 私の今回質問した内容は、香取市が合併しまして５年目を迎えるというときに、こういうことを先に考えてやっておけば大分違うんじゃないのかなということを前提でちょっとさせていただきました。恐らく今後、さらに合理化の財政基盤を立て直す必要があるというふうに思います。合理化というのは、私も企業人でしたので、特に企業も地域も、地域の住民我々一人一人にさらなる努力を強いられる、これからますます少子高齢化が進み、現状のままでは我々個人では太刀打ちできないところに来るのではないかと。こういう局面を乗り切るために、できるだけ我々個人が自立し、生活できる「自助」、それから地域住民の連帯でお互いに支え合う「共助」ですか、それとあと行政などによる「公助」がバランスよく効果を発揮すると。協働型福祉社会を築いていかなければならないということで、多くの市民が、自発的に社会貢献に参加することが私たちの生きがいにつながるような地域活性化を目指して、ひいては災害や犯罪に強い地域づくりにつながっていくような、そういうものを私たちがつくっていかなければいけないなというふうに感じました。 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（高岡正剛君） 次に、眞本丈夫君。 （１４番 眞本丈夫君登壇）
◆（眞本丈夫君） １４番議員、眞本丈夫です。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まずは、行財政改革の取り組み状況についてお伺いします。 行財政改革の基本は、従前より財政面においては「入るをはかり、出るを制す」、行政面においては「一事を生むは、一事を省くにしかず」、「一利を興すは、一害を除くにしかず」と言われております。地方分権が進められている中において地方の権限と責任が拡大され、地方の自立化や自主性が求められている一方で、地方交付税等が大幅に削減され、地方財政は非常に厳しい状況下にあります。 香取市としても、香取市総合計画の中で、効率的で効果的な行財政運営の確立を目指しておるところだと思います。その基本方針として、「将来に向けて自主性・自立性の高い行財政運営が可能となる財政基盤を目指す。また、健全な財政運営を推進するため、自主財源の安定の確保に努めるとともに、さらに限られた財源を最大限に活用するため、行政と民間との役割分担のもと民間活力の活用を推進する」とうたっております。 また、私の議員としての基本コンセプトは、生活者目線でサービスを落とさずに、企業感覚で行財政改革をするということであり、税金の無駄遣いをなくし、税金を有効活用する中で、香取市の元気で明るいまちづくりの一翼を担うこととしております。香取市合併後５年が経過、この間、厳しい財政需要や住民の一体感の醸成等が求められる中、行政の頑張り、市民の協力により行財政改革は、私個人的に見て、かつ客観的に見て、おおむね順調に推移しているものと評価しております。しかし、合併特例期間終了後に地方交付税は一本算定になり、地方交付税が約２０億円縮減される現実を思料すれば、さらなる組織の簡素化や無駄の排除、効率的な事業やさらなる職員の精鋭化、また組織や人の有機的な活動システムづくりで、よりよい、より効率的な行財政運営が求められているところであります。 そうしたことを思料して、以下の点について質問します。 香取市行財政改革の基本方針の一つに、「持続可能な財政基盤の確立」とあります。その中で自主財源の確保として、企業誘致活動の推進、市税等の収納率の向上、未利用地の有効活用等々の推進が挙げられております。 また、補助金等の整理合理化や、効率的でより質の高い行財政運営、例えば指定管理者制度の導入、窓口サービスの効率化等々がうたわれており、これらについて鋭意推進されておりますが、これらが現在どのような状況になっているかをお聞きしたいと思います。まずは財政力を向上させるには、「入るをはかる」観点からの質問になります。 まず、企業誘致が挙げられるのではないかと思います。企業誘致は、財政力向上には最たる手段であります。今回も数人の議員が質疑されており、一部重複するが、私なりの切り口から質問したいと思います。これまでに機会あるごとに提言してきておりますが、その後の実績を教示してもらいたいと思います。１つは、昨年度誘致した企業数。２つには、受け入れ態勢、条例の見直し等の整備拡充はどのようにして図られておるか。３つには、今年度２３年度の予算策定に当たり、計画と目標とその方向性について討論・議論されたと思いますが、お聞きしたいと思います。 次に、遊休市有地の活用についてお伺いします。 公有地の土地を持っていても財政を潤さないと思います。売却するなり活用するなりして財をふやす工夫、手段が必要ではないでしょうかという観点から、どの程度遊休地を保有されており、どの程度の活用の見込みがあるのかお聞きしたいと思います。 また、工業団地として保有している。商業用地として、また一般宅地として保有等が考えられるが、売却性の可能性の高いもの等々の仕分けはされておるのかお聞きしたいと思います。 ３つに、小見川区の貝塚・阿玉台地区、南地区に、県の土地開発公社が保有する２８ヘクタールの土地の取得状況と、今後の活用についてどの程度の進捗を見ているかお聞きしたいと思います。 次に、市税の徴収について。 財政の改善からの市税の徴収率の向上が求められておるところであります。現状、地方税収は、景気が上向かない社会情勢の中で長期的に伸びていないと思います。市においては、市税の収入が財源の核となることは言わずもがなであります。いかにして財政を健全化、財政を豊かにするかは、市の歳入の根幹をなす市税の確保にあると思います。しかし、市税は１００％納められていないところに問題があり、収納率アップ対策は、財政運営上の喫緊の最重要課題であります。税収が伸び悩むというよりは低減している中、近隣各市においても、税の公平性の観点から、積極的な徴収により回収率を向上させてきているところであります。 当香取市においても滞納対策が進められており、その大変さは理解しているが、顕著な実績を上げるまでに至っていないのではないでしょうか。そこで、最近の徴収率、滞納状況がどのようになっているかお伺いしたいと思います。 主要ごと、市民税、固定資産税、国民健康保険税の収入額に対する滞納額と徴収率、主な滞納対策とその効果、毎年度の不納欠損はどれぐらいあるか等について概要をお聞かせください。 次に、「出るを制す」観点から、人件費の削減状況についてお聞きします。 行財政の最たるものに人件費の削減が挙げられます。合併後４年間の検証において人件費の削減は約２６億円と試算、これは広報かとりからとりました、されております。また、合併特例期間終了後には地方交付税が一本算定となり、１０年後には、推定で約２０億円の地方交付税が縮減されることになります。これらから１０年後に備え、積極的に機能的で簡素化な小さな行政を目指し体質改善を進めておかねば、次の世代・将来に禍根を残すことになります。香取市にとって行財政の体質改善は避けて通れない命題であり、実現しなければならない課題であります。 これらは一朝一夕でなし得るものではなく、より計画的かつ効果的な、先を見据えた行財政改革が求められているものであります。そういった中において、今回の総合支所設置条例等の一部改正の議案は、区事務所を支所に機構改革することにあるが、これに伴い一部職員も減少すると思われますが、マクロ的に見れば、行財政改革の一環として考えてよいのかお聞きしたいと思います。 また、スムーズに移行するには地域の理解が必要だが、住民への啓蒙活動としてどのような配慮がされてきたのか。この点についてはお聞きするつもりでしたが、この件に関しては、先日、小林議員への答弁で理解をしました。 次に、３点目として、今後の定員適正化計画から特例期間終了まで、人件費の削減はどの程度を予測されるのか、見込んでいるのかお聞きしたいと思います。この件については以上です。 次に、補助金等の整理について。 「出るを制する」観点から、補助金は地方自治法の中で、「地方公共団体は公益上必要がある場合において寄附または補助することができる」と定められております。また、補助金は、市が特定の事業、研究等を育成するために公益上必要であると認めた場合に、対価なくして支出するものであるとあるが、その中において、どのような評価方法で公平・公正に補助金を拠出しているのかお聞きしたいと思います。 目的や内容が重複・類似の事業、行事への補助金、負担金について、経費の抑制の観点から事業仕分け等は実施されたと思うが、どのような議論や検討がなされ、その結果どのような改善・改革が提言されてきたのか。そういった面から、合併後の補助金の項目数と総予算額の推移をお聞きしたいと思います。今後も統廃合等考えられる事業があるかと思いますが、それらの点についてもお聞きしたいと思います。 次に、一部事務組合の効率化について。 行財政改革で、意外とおくれていると思われている広域行政の中で、一部事務組合の効率化が求められていると私は思っております。平成２０年度市町村財政比較分析表において、人口１人当たり人件費・物件費等決算額のコメント評価欄で、一部事務組合の経費を含む経費の節減を図る必要があるとされております。清掃組合関係については、既に手数料の統一や施設の統廃合等が具体的に実施、推進されておりますが、消防関係については、命と財産を守るという大意から、組織改正や効率化について聖域になっていないか、諸要素があり比較しにくいところが多々あるかと思いますが、概略で結構ですので、次の点についてお答え願います。 類似団体と比較し、人件費、職員数はどのように見ているのか。現在、香取市は擬似団体と比較して多いのか少ないのか。 また、２つには、組織体制の現状と見直しの必要についてどのように考えているのか。一部事務組合で判断していただくところもありますが、香取市としての提言といいますか、指導ができますので、そういった点から回答・答弁をお願いしたいと思います。 大きな２点目といたしまして、市民バスの運用についてお聞きしたいと思います。市民バスは地域活性化のための一環として、地域の福祉活動や生涯学習活動、学校の校外活動などに利用するために運用されており、利用者の方たちには大変重宝がられ、多くの市民の団体が利用しております。その市民バスの住民サービスのさらなる向上のため、運用に当たっての改善点を提言したいと思います。 １つは、市民バスの運行状況についてお聞きしたいと思います。バスの運行規定で、使用できる者、団体は、市政について見聞し、教養を高めようとする者または地域住民の相互交流を図って、郷土を理解し、市民としての連帯意識を図ろうとする目的を持った公共団体となっておりますが、そうした中で以下の点についてお聞きしたいと思います。 １つには、各区に保有するバスの台数とその使用について、各区のバスの運行状況について、また公務使用区分、利用団体等について、わかる範囲でお願いします。２つには、利用規定、規約は各区で違いがあるのか。３つには、貸し出しの調整はだれが行っているのかについてお聞きしたいと思います。 同じように、バスの問題といたしまして、市民の足であります小見川区の循環バスの運行状況についてお聞きしたいと思います。小見川区の市民循環バスが実証運行から１年半が経過し、昨年はこれまでの実績を踏まえ、運行ルートや運営方法等の見直しを実施し、再試行されているが、その後の実績はどうなっておりますかということです。ルート別の乗車人員と運賃収入額、利用者の層別、現状の問題・課題をどのように分析しているのか。ランニングコストはどれぐらいになっているのか、もともと住民サービスが目的で運行されている循環バスであります。乗っていただく、利用していただかなければ意味のない事業になります。現状何が問題で利用客が少ないのか。また、調査分析している範囲で結構でございますので、開示ください。また、対応策の推進内容についてお聞かせいただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。 （経済部長 香取正人君登壇）
◎経済部長（香取正人君） 私からは、質問の１点目の企業誘致のこれまでの実績と、今後の進め方についてお答えをさせていただきます。 企業誘致につきましては、自主財源の確保や雇用の拡大、さらには地域の活性化を図ります上で重要な施策であることから、市総合計画の重点プロジェクトとして位置づけられております。まず、これまで誘致した企業数につきましてでございますが、２社でございます。 ２点目として、受け入れ態勢の整備・拡充についてですが、ソフト面では香取市企業立地促進条例を制定し、立地や雇用に関する奨励金等の優遇措置を講ずるとともに、庁内推進体制を強化するため、平成２０年度に企業誘致担当部署として、商工観光課内に賑わいのまち推進室を新設し、さらに企業誘致推進会議を設置するなど、積極的に企業立地の実現に努めているところでございます。分譲土地の開発や工業団地の整備拡充といった、いわゆるハード面につきましては、現在計画検討中のものはございませんが、企業側のニーズに対応し、進入道路のインフラ整備について柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ３点目の、誘致に関しての条例見直し整備等についてでございますが、現下の厳しい経済情勢の中、企業誘致を推進する自治体間の競争も激しくなっておりますことから、立地奨励金や雇用奨励金などの優遇措置を拡充することによりまして、早期の企業立地の実現に努めてまいりたいと考えております。 ４点目として、平成２３年度の予算策定に関しての計画と目標、その方向性についてでございますが、平成２３年度につきましては、公募によるソニー跡地の市有地の売却の検討や、近隣立地企業及びその関連会社等を対象にした当市への立地等に関するアンケート調査を予定しております。 ５点目といたしまして、香取市の企業誘致のあるべき姿と現状についてでございますが、今後の市の企業誘致につきましては、成田国際空港と
鹿島臨海工業地帯の中間に位置する地理的な優位性があることと、先ほど申し上げました企業立地促進条例の改正による優遇措置の拡充等、これら本市への立地のメリットについて継続的かつ積極的にＰＲしていくとともに、県の企業誘致担当部局や県内外の経済団体と一層の連携を図りまして、企業立地が早期に実現できるよう鋭意努力していく所存でございます。 以上でございます。 （
企画財政部長 根本義郎君登壇）
◎
企画財政部長（根本義郎君） 私からは、７問につきましてお答えをさせていただきます。 まず最初に、市有地のうち、活用の見込みのあるものや仕分けができているかということでございます。市では、公有財産等の活用及び処分につきまして検討いたします公有財産等活用検討委員会を設置してございます。委員会における検討の結果、現在３３件のうち、活用見込みがないため売却処分と決定したものは１４件でございます。これらにつきましては、測量を実施した後、売却手続を現在進めておるところでございます。 ２点目、千葉県土地開発公社から無償譲渡される小見川用地の現在の状況と今後の活用についてお答えいたします。 当初、千葉県土地開発公社では、今年度末の当該用地の引き渡しを目指しておりましたが、土地の境界確認等に予想以上の時間を要していることから、市への譲渡手続は、平成２３年度末を目途にしているところでございます。 また、名義人の所在不明や相続等の関係で、さらに時間を要するケースも一部発生する見込みでございます。譲渡後の活用についてでございますが、これまでの経緯や用地の特徴、課題等を十分に踏まえまして、地元の皆様の要望やご意見を十分に聞きながら、今後の活用の方向性について検討してまいりたいと考えております。 次に、３点目でございますが、税の徴収率についてお答えをいたします。 まず、市税の各年度ごとの状況でございますが、１８年度につきましては、市税の収入金額は８４億９，２３８万円、未済額は１９億４，８８８万円でございます。徴収率では７９．７４％でございます。同じく、１８年度の国民健康保険税の収入金額でございますが、３２億３，７９５万円です。未済額は１２億６，４７６万円、徴収率が７０．１８％でございます。 次に、１９年度でございますが、市税の収入金額は９５億６，７９８万円、未済額が１８億４，５０８万円、徴収率は８１．６６％でございます。国民健康保険税の収入金額のほうでございますが、３４億２，０５２万円、未済額は１３億１１２万円、徴収率で７０．６７％でございます。 次に、２０年度でございますが、市税の収入金額は９５億１，５４８万円、未済額は１７億５，７６３万円、徴収率は８２．３２％でございます。国民健康保険税の収入金額は３１億６，５１７万円、未済額は１３億８，３９９万円、徴収率は６７．７１％でございます。 ２１年度でございますが、市税の収入金額は９２億７，２９６万円、未済額は１６億４，５１６万円、徴収率は８３．３６％です。国民健康保険税のほうですが、収入金額は３１億２，９９３万円、未済額は１４億３，９４１万円、徴収率は６７．０２％でございます。 なお、１９年度以降、税制改正がございまして、税源移譲で所得税から市民税に税源が移譲されている関係で収入金額が大きく変わってございます。 ２点目の主な滞納対策とその効果でございますが、滞納整理の効率化を図るため、１９年度より本庁に徴収部門を統合し強化を図ってまいりました。また、平成２０年度の半ばからは窓口相談に力点を置き、状況把握に努め、納税者の実情に応じた対応を進めておるところでございます。 なお、担税力があるのに納税意識のない方には、強制徴収に積極的に対応しておるところでございます。 差し押さえ件数の推移でございますが、本年２月末現在では６２９件、ちなみに平成２０年度は１４８件、２１年度が４９６件でございます。 なお、効果といたしましては、滞納繰り越し分の徴収率で申しますと、平成１８年度と平成２１年度の比較では、平成２１年度市税で１５．７２％まで来ておりまして、国保税が１８．６６％です。市税で７．７９％の増、国民健康保険税で４．３７％の向上をしているところでございます。 ３点目の、毎年度の不納欠損額につきましてですが、まず市税、平成１８年度は２億９４６万円でございます。１９年度が３億３３１万円です。２０年度が２億８，６６３万円、２１年度は２億５４０万円でございます。 一方、国民健康保険税のほうでございますが、１８年度は１億１，１２１万円、１９年度が１億１，８８３万円、２０年度が１億２，５４２万円、平成２１年度は１億５３万円でございます。これらにつきましては、納税者の利便向上対策と徴収強化を図ることで縮減に努めておるところでございます。 ４点目になりますが、補助金等の整理合理化についてお答えいたします。 市では、行財政改革大綱に基づき、補助金等の整理合理化を鋭意推進しております。昨年は市役所内部での精査に加えまして、外部委員で構成します香取市補助金等審査委員会を設置し、個々補助金の評価や補助金制度のあり方について御提言をいただいております。同委員会では、市が主体となって支出している１２４件の補助金等について、交付手続や必要性、有効性、効果等の観点から審査を行っていただき、その結果として抜本的に見直しを要する補助金が２４件、継続とするが改善等を要する補助金が５７件など、約３分の２の補助事業についての改善の指摘がなされております。この提言につきましては、市のホームページで公開をいたしておるところでございます。 なお、補助金の数と支出額の推移についてお答えします。 個人や各種団体等に対する補助金として、合併直後の平成１８年度は件数で約２２０件、金額で５億９，１００万円でございました。平成２１年度は、約１８０件と件数は減少しておりますが、補助金額では７億２，８００万円となっております。 次に、５点目に入ります。 一部事務組合の効率化に関しまして、特に消防職員数についてお答えをいたします。 平成２２年４月時点における県内の消防組合の職員数の状況を申し上げますと、香取広域は管轄面積が３８１．１５平方キロメートル、人口が約１１万７，０００人、職員数が２２１人でございます。 一方、山武郡市でございますけれども、面積が３６０．９７平方キロメートル、人口が約１９万８，０００人、職員数が２５７人で、長生郡市というところにつきましては、面積が３２６．９８平方キロメートル、人口が約１５万９，０００人、職員数が２３３人でございます。さらに夷隅郡市というところと比較しますと、面積が４０６．４６平方キロメートル、人口が約８万３，０００人、職員数が１７９人となってございます。面積や人口規模に相違がございますので、比較が大変難しいわけでございますが、山武郡市を３６人、長生郡市を１２人下回っている反面、夷隅郡市につきましては４２人、香取広域は上回っている状況であるということでございます。 次に、香取広域の消防職員数の推移について申し上げますと、平成１８年の組合統合再編時は２３０人でございましたが、現在は２２１人、本年４月には２１８人となる見込みであり、５年間で１２人の削減をいたす予定ということになっております。 ６点目になります。市民バスの運行状況についてお答えをいたします。 市民バスは、平成７年車でございまして、４５人乗りが佐原でございます。栗源区が平成８年車で４０人乗り、また９年車で、これ山田区ですが、５０人乗り、それから１２年車で４０人乗りが佐原に配置してあるほか、１４年車５５人乗りが小見川、合わせまして５台を保有している状況でございます。 運行状況につきましては、５台で年間６５８日で、１台当たり平均年間１３１日運行という状況でございます。 利用状況でございますが、市及び学校の利用が４２３日、団体等の利用が２３５日となっております。 次に、運行基準ですが、市民バス使用要綱に基づいて実施いたしておりまして、合併前の経緯から各区の運用には若干の相違があるところでございます。 また、貸し出し等バスの管理については各区で行っておりますが、他区のバスの運行状況を確認しながらあいているバスを利用するなど、効率的な運行に努めているところでございます。 本年４月から本庁で許可をすることといたしまして、運用の統一や、さらなる効率化に努めてまいりたいと考えております。 最後の項目になりますが、小見川区の循環バスの４項目につきましてお答えをいたします。 まず１点目、ルート別の乗車人数と運行収入額についてお答えします。 平成２１年１０月から平成２２年９月までの１年間は、東南ルート２，８３６人、西ルート５，５３９人、合計で８，３７５人、１日当たりは３４．５人でございます。 また、この期間の収入金額は約１４０万円でございます。 ２点目、利用者の階層についてでございますが、昨年５月の乗降調査では、４割の方が一般人、６割が学生さんでございました。 ３点目、ランニングコストについてですが、平成２２年度の見込みでは約１，５５０万円でございます。 ４点目、現状の問題・課題の分析についてでございますが、小見川区循環バスは国の補助事業を活用しまして事業を実施しております。これまでは利用者や地域の要望を優先しまして、利便性の向上に努めてまいったところでございます。 主な要望としましては、ルートや時刻の変更、停留所の設置や１日乗り放題券などがございまして、昨年１１月からこれらの改正をいたしております。その結果、１日当たりの利用者は４３人と増加しまして、約２割程度の増ということでございます。しかしながら、まだ佐原や山田と比べますと利用者が少ない状況でございます。 循環バスの実証運行期間につきましては、特に２３年度にアンケートなどを実施しまして、調査分析をさらに加えていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 （総務部長
久保木紀幸君登壇）
◎総務部長（
久保木紀幸君） 行財政改革の主要施策の取り組みの状況について、その中で人件費の削減についてお答えいたします。 人件費削減について、今回の総合支所設置条例等の一部改正もその一環として考えてよいのかという御質問でございますが、行財政健全化を推進していく中で、人件費の抑制は必要不可欠であり、職員数の削減は避けることのできない命題となっております。 今回の一部改正には、そのような一面も確かにございますが、主な目的は職員数が減少していく中で行政サービスを縮小することなく、総合計画に掲げた各種の施策を効果的・効率的に推進し、地方分権の進展や、多様化する住民ニーズに的確に対応可能な組織の構築でございます。 次に、人件費の抑制はどのくらい見込んでいるのかという御質問でございますが、今後５年間で計算いたしますと、定年退職を迎える職員数は１８９人、２２年度を含みますが、新規採用予定者を６５人とした場合に、１１億５，１６０万円程度の人件費が抑制できます。概算でございますが、合併後の累計額、平成１８年から平成２７年度までの合計額は約４９億円抑制でき、この分、各種事業が展開できることも市民サービスの維持向上につながるものと考えております。 以上であります。
◆（眞本丈夫君） どうも真摯な答弁ありがとうございました。 第２質問に入りたいと思います。 まず、企業誘致関係につきましては、難しい中でそれなりに頑張っていることがわかりましたが、いま一歩頑張ってもいいんじゃないかなというふうに、まずもってコメントしたいと思います。まず、財政力の向上対策として１番にうたっている割に、やっぱりいま一歩ということで思うのは、かなりこういうことに関して質問が出るということは、もうちょっと頑張ってもらわないかんのじゃないかなということだと思います。企業誘致は、簡単にはいかないと思いますけれども、４年間で企業誘致数が２社ということにつきましては若干寂しい気がいたします。やはりもっとスピードを上げた対応をお願いしたいと思います。 この件に関しまして、企業誘致でこのような話があるんですが、ちょっと聞いてください。 宮城県に村井知事がおるんですが、「日本の政治はこれでいいか」という対談で、宮城県が今一番力を入れているのは、地元への企業誘致だと言っております。これから人口減少がしていく中で、地元の産業構造の転換を図り、宮城県を元気にしていくための施策の一つとして企業誘致に取り組んでいるということなんですね。実績として、この１月にトヨタ系の自動車の工場が稼働、４月にはエレクトロンの工場が立ち上がるというような実績があるそうです。 そこで、企業誘致がうまくいっている要因は何ですかとの問いに、やっぱりスピードということを言っています。うちの職員の動きは物すごく早いですから、お役所仕事だと企業は相手にしてくれませんので、相手の企業のスピードに合わせて懸命に動いて誘致を成功させているということなんですね。ことほどさように、企業誘致の成功の真髄は、やはりやる気とスピードだと私は理解しております。香取市は、これならやれそうではないかと思うんですね。企業誘致は片手間でやれるような、やわなテーマや事業ではないと思います。 香取市も、やっぱり企業誘致プロジェクトチーム、実務部隊を立ち上げて、もっと積極果敢にトライすべきではないかということから、再度今後の対応についてお聞きしたいと思います。 その１つといたしまして、先日、総務企画常任委員会においてソニーの跡地活用についての質問に対し、理事者側の答弁として、小見川ソニーの跡地に４件ほどのオファーがあるとのことでした。香取市にとって久々の明るいニュースであり、大いに期待しているところでありますが、実現に向けて受け入れ条件の緩和や、条例等の改正と速やかな対応がなされておりますが、現状で開示できる範囲でもう一度お願いしたいと思います。 それから、そういった観点からもう一つ、企業誘致は人口減少対策の重要な施策でもありますが、香取市の国勢調査において、香取市の人口減少の実態は、千葉県で減少率が最も多い銚子に次ぐ２番目に多く、５年間で約４，５００人が減少しております。その要因につきましては出生数とか自然減、若者の転出等が考えられると思いますけれども、また、そういった観点から、地域を回っての声も「大企業や優良企業が少なく、働く場所がない」「先行きが不透明である」「香取市では子供が産めない」等々の不安や不満を聞いております。そうしたことを払拭するために、昨年１１月に香取市の人口減少対策チームが発足されたと思いますが、活動の方向性や施策をお聞きしたいと思います。例えば、目的はどの程度の目標を置いているのか。活動期間はどの程度か、主要施策はどういったところを考えているのか、現状までの推進状況をお聞きしたいと思います。 次に、遊休市有地の活用について。 公有財産等活用検討委員会が設置されて検討が進んでおります。１４件が売却対象として現存するということで、行政としては打つ手は打っているということのようなんですけれども、さらに積極的な対応の推進をお願いしたい。 また、小見川用地の件につきましては、合併前から余り進展していないと思います。今年度を目途にしているとはいえ、合併後５年が経過する中で、理由はともあれ、県土地開発公社の対応は余りにも遅いのではないか。また、交渉事ですので、ある程度は時間、期限を決めた中で交渉するものだと思われます。これから、さらになる積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 また、譲渡分の活用についても、決まってから考えるというんじゃなしに、かなり前からいろいろと提案されております。そういった中で、先を見据えて同時並行で利用計画しないと、決まってからまた３年も４年もといったら、１０年、２０年先になるんじゃないかなと、そういう観点から再度お聞きしたいと思います。 それから、次に、収納率向上につきましては、国保と合わせまして約３０億強の滞納があるということなんですね。収納率を上げるのには、税の公平性を考えれば避けて通れない重要な課題であります。また、収納率向上対策は、ほぼ無投資でダイレクトに現金収入アップにつながる事業でもあります。 例えば、一般企業においては１００万円もうけるためには、利益率１０％にすれば１，０００万円の売り上げをせなあかん。ということを考えれば、１００万円の回収金額が上がれば１，０００万円相当の事業をしたことにもなります。したがって、そういう観点から、徴収率アップは税収アップへの大事な手段と考えられますので、しっかりした対応や施策の推進を図ってもらいたいということで、お聞きしたいのは、やはり他市の事例等を参考にして適用していると思いますけれども、ここ４年間どのような創意工夫をされてきたか、それをお聞きしたいと思います。 それから、不納欠損の扱いにつきましても、毎年２ないし３億円、これは法にのっとってやっておると思いますけれども、大変な額であります。大事な税金、まじめに納めている人のことも考え、しっかり収納率を上げていただきたいと思います。 これまでの対策で十分とは思っていないと思いますけれども、他市ではプロジェクトチーム等を発足させてやっております。今回コンビニ収納とか考えられておるけれども、他市では既にインターネットなどでの収納など、納税の便宜を図っているところもあると聞きますので、今後ともそういった対応をお願いしたいと思います。 それから、補助金について。 補助金については、香取市補助金等審査委員会が運営されていることを私は勉強不足で知らなかったので、このようなちょっとまずい質問になりましたけれども、今の答弁から、事業総数が約１８０事業と減ってきているものの、補助金が約７億２，８００万とのことですので、合併後の金額では、１８年から２０年にかけて件数は減っているのに金額は上がっていると、これはどういうことなのか、もう一度お聞かせしていただきたいと思います。 それから、補助金の交付に当たっては、交付する団体等の事業計画や事業報告書の提出を求め、事業内容を職員なり補助金等審査委員会がチェックを入れているとのことだが、補助金につきましては外部の圧力等によりやむを得ず支出することもあり、行政にとって無理なものがあるのではないかと推測します。ここで大事なのは、役割や目的を達成した事業や、休眠団体等や統廃合が求められる事業については、審査委員会からの提言や意見があると思います。これ速やかに反映して、補助金の合理化に努めていただきたいと思います。 続きまして、一部事務組合につきましては、実際、今回そういった観点からお伺いしたんですけれども、絶対値では比較がなかなか難しいと思います。そういった観点から、他市と遜色はないと言われれば遜色はないんですけれども、香取市はかなり広域の中で頑張っていただいておりますけれども、やはり本庁といいますか、こちらのほうはかなりパーセントでは人が減っているのに、一部事務組合では２３０人から２１８人、１２名、これではちょっと「母屋でおかゆ、離れですき焼き」とならないように、ひとつそういった観点からしっかりチェックを入れていただいて、指導していただきたいなというふうに思います。 それから、市民バスにつきましては、全区とも大型バスしかないという観点から、これにつきましては小型バスを、これだけの町ですので１台ぐらい導入してもいいんじゃないのかなと思います。使い勝手のよいものでないと、１０人ぐらいで５０人のバスをお借りするのも心苦しいということにもなるかと思います。そういったことから、ひとつ小型バスの導入をお願いできればと思います。 それから、利用率の規定の中で、やはり研修目的や学校行事というのが大意規定されておりますけれども、お年寄りや子供たちにとっては夏休みの行事とか、そういった件についてはもっと規制緩和を入れた中で、そういった人の対象もふやしてあげてほしいなと思っております。何せ市民バスは、地域にとって団体行動をする行事が減少する中において、香取市の地域力・活性力アップのために一考願いたいと思います。 それから、市民バスは貸し出し規定があると思いますけれども、各区で多少のばらつきがあると思います。そういった中で、やっぱり一括集中管理をして運用することによって、無駄がなく効率的な運用ができるという形で一括管理をお願いしたい。 また、現在、職員の方が運転管理されていることもあります。そういった中で、やはりこういったのは業務委託してバスの運用をもっと幅広く、よりよい市民のサービスにつながるよう、多少規制緩和をした中で運用面を考えていただければと思っております。 小見川の循環バスの関係につきましては、実証運転期間なので強くは求めないと思いますが、改善に改善を重ねて、この４月からも回覧で回ってきておりますように、改善されるということになります。そうとはいえ、町の人からの声では、３００円は高い、それからもうちょっと循環の頻度とかいろいろと言われております。そういった中で、循環バスは利用していただくという観点から、私は今聞きますとランニングコストが１，５５０万円、それと収入額が１４０万、だから乗っていただいて１４０万、じゃ、これを１００人にして３倍乗っていただければ同じことなんですが、それは別として、やはり多少の税金は投入しても、市民に乗ってもらわないと、循環バスを運行した意味合いが薄くなるんじゃないかなと思う観点から、やはり料金体系をもう一度、財政が厳しい中ですが、市民のサービス向上ということで考えていただきたい。この程度だったら３００億の香取市の予算の中で何とかできるんじゃないかなというふうに思います。 それから、現在循環バスになっておりますけれども、やはり循環バスとはいえ１時間半も乗っての運行になりますけれども、そういったことからやはり利用しがたいんじゃないかなと。だから、先ほどもありましたように、私はデマンド型と併用するような形、近い町区は循環で、遠いところはデマンドでというような形にすれば、例えば新田のほうにでも、デマンドであれば運用できる。貝塚南地区というようなところでも、デマンドであれば、そういった体系があれば全体にデマンドのほうが行ける、市内は循環と。そういうようなもう少しフレックスといいますか、柔軟な発想でもう一度今度の見直しのときには考慮してほしいなということをお願いしておきます。 それから、人件費の削減状況についてなんですけれども、私は今回この行政改革については、実際１０年先を見据えたことで運営していかないかんのじゃないのかなという観点から、これから香取市を発展向上させていくためには、これからも行財政改革をやらねばならない。香取市のあしたはないというような理事者側の不退転の決意がうかがえるんですけれども、香取市をよくしたい、発展させたいというのは、だれしも同じであります。そういった中で人件費をこれから抑制していかないと、何回も言いますように、先の１０年後の２０億円近くの交付税が少なくなる中で、やっぱり今から計画的にやっていくべきだというふうに私も思っております。 これからも続く適正改革の中で、約１１億円ほどが見込まれておるということでありましたけれども、経常経費の削減に大きく寄与してきます。これはもちろん住民サービスを低下させない、職員のやりがい感、やる気を阻害しない、モチベーションの向上につながるような方針の考えのもとに推進される行政改革は、私は自信を持って積極的に推進してもらいたいと思います。 職員の総経費は、１人当たり年間約７００万円ですね。無駄を省き、サービスを落とさずに簡素化を防ぐということは、税金を無駄に使わず、公平・公正な財政運営がなされているか、こういったことをチェックすることも議員に課せられた責務であると思っております。仮に今回の改正において、当面仮に１億円期待できたとして、１年おくれが出れば１億円の税金を失ったことになります。こういったことで３年おくれれば３年の損失、判断がおくれればおくれたほど、これは大きな機会損失ということになります。そういったことで、いずれにしても住民の方たちの納得・理解が求められております。これまでの多くの機会を設けて、理解・納得を進めてきたとはいえ、現実に理解・活動を求めた陳情も出てきております。香取市が、将来とも豊かで元気な町として安定して存続していくため、ぜひとも市民が納得のいく施策を講じ、ソフトランニングさせていただきたいと思います。この件については、市長に決意をお願いしたいと思います。 以上で２回目を終わります。
◎市長（宇井成一君） 行政の合理化という御質問でありますけれども、人件費の削減というのは、昨年来から御説明を申し上げているとおり、５年後いわゆる６年後の特例期間終了後のその施策、財政関連施策の適正化ということにおいて、大変大きなキーポイントであるということでありまして、御説明のとおりこれからも職員数の適正化をもとに、この抑制というものは図ってまいるということでございます。
◎経済部長（香取正人君） 経済部関係の企業立地関係についてお答えをいたします。 眞本議員の御指摘のとおり、企業の誘致の推進につきましては、市の姿勢として熱意とスピーディーな対応が大変重要であるというふうに考えております。成功事例としてお示しいただきました宮城県の事例についても調査し、今後の企業誘致の参考とさせていただきます。 今回の条例改正もこの点を考慮したものでございまして、まず対象事業者として、日本産業分類に基づく業種の定義を改めるとともに、対象事業者として新たに旅館・ホテル業を追加することとしております。 次に、ソニーイーエムシーエス株式会社から取得した小見川区内の市有地を、無償または時価よりも低い価格で譲渡できることを規定しております。 次に、立地奨励金の交付期間につきましては、３年から５年に延長するものでございます。また、雇用促進奨励金の交付額を１０万円から１５万円に拡大するとともに、交付期間についても１００人を限度に、１年から３年に延長するものでございます。 この企業立地促進条例の改正による優遇措置の拡充と本市への立地のメリットについて、継続的かつ積極的にＰＲしていくとともに、先ほど申しましたように、県や経済団体等の関係機関との一層の連携を図りまして、企業誘致に関する情報収集や企業訪問等を積極的に行い、企業立地が早期に実現できるよう鋭意努力していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
企画財政部長（根本義郎君） ６点ほど御質問いただいておりますけれども、まず１点目の、人口減少対策庁内検討チームの状況についてお答えをいたします。 御案内のとおり、年間９００人という本市の人口減少に対しまして、これに少しでも歯どめをかけるような施策の発案、協議、検討等を行うため、応募によりまして昨年１０月末に、庁内の若手職員１５名から成るチームが発足をいたしてございます。昨年中に、ほぼ週１回のペースで会議を開催し、ことしの１月に、新年度より実施可能な施策を提案書として取りまとめていただいたところでございます。このチームでは、香取市の課題についてワークショップ形式で抽出を行い、御指摘のように雇用労働関係等を初めとしまして、結婚、出産関係、子育て関係、医療関係など１１分野で取りまとめを行ったところでございます。 また、対策の方向性につきましては、これらの課題に対してどのような施策が考えられるのかメンバーでアイデア出しを行い、提案のあった３４施策につきましてプレゼンテーション、意見交換等を経て、効果や予算の妥当性・実現性などの評価を行ったところでございます。このうち評価の特に高かったものについて、第１次の提案書としてまとめられたという経緯でございます。 メンバーのアイデア出しで提案のあった３４施策については、企業誘致などの雇用労働関係はもちろん、結婚、出産関係、子育て、住宅関係等の施策がありますので、今後さらに検討改善等を加え、次年度へつながるような提言にしていきたいと、このように考えておるところでございます。 ２点目の、小見川用地の活用の関係で、活用計画も譲渡手続に並行して着手してはどうかという御指摘でございます。この辺につきましては検討してまいりたいと考えています。 ３点目でございますが、税の徴収対策の関係で、その後の他市等を参考事例に創意工夫はあるのかということでございます。 まず、他市の参考事例の適用とのことでございますが、最近では県下の４市がコールセンターを設置しまして、納税の呼びかけにより、新規滞納者の解消を図っているというふうに伺っております。香取市も平成２２年度から、職員による夜間平日に電話で納税の呼びかけを行っておるという状況でございます。 また、３６５日２４時間いつでもどこでも納付ができるコンビニ納付という特性がございますが、これらにつきましても予算で御説明申し上げましたが、２３年度に準備着手、そして２４年度から稼働してまいりたいと、このように考えております。 ２点目の不納欠損額の扱いでございますけれども、この減少させる手段、先ほどもお答え申し上げましたが、やはり不納欠損は滞納ではみ出した時効分が反映されますことから、まずは滞納のほうの整理が第一義というふうに考えております。最近の滞納理由の特徴は、大きく分けまして、生活様式の多様化による納税者意識の低下も残念ながら散見されます。また、景気低迷による所得の減少、これらが担税力を低下させているという、この２つが挙げられるかと思います。 現在、必死で収納率の向上に努めておるところでございますが、やはり徴収強化だけじゃなくて納税の利便の向上、こういったソフト面も考慮して総合的に取り組む必要があると、このように考えています。 次に、４点目でございますが、先ほどの補助金の整理合理化の中で、補助金の件数が合併後減っているが、支出金額がふえている要因についてのお尋ねでございます。件数につきましては当然、整理合理化、統合等によりまして減少しておるところでございますが、金額につきましては、特に農業分野における大規模な施設整備に対する補助金や、プレミアム商品券など商工業関係の補助金が増加しておるのが主な要因でございます。すなわち政策的な施策による補助金額の増と、このように言うことができようかと思います。 平成２３年度の予算編成における補助金等への対応につきましては、先ほど申し上げました香取市補助金等審査委員会の審査、評価結果の提言を踏まえるほか、これまでと同様、各個別の補助金一つ一つに対し、団体活動補助金か事業補助金であるか、また補助金の交付目的、対象事業費、事務局のあり方、及び時限制の導入について確認し、新規の事業補助金につきましてもそれぞれ時宜を得たものであるのか、あるいは導入する政策意図や市の総合計画における位置づけ等を確認しまして、予算計上の精査を努めておるところでございます。 なお、香取市補助金等審査委員会での精査・審査は来年度以降も引き続き実施をし、補助金等の交付手続等の適正化や整理合理化を継続して推進してまいる予定でございます。 ４点目に、一部事務組合の効率化の観点で消防職員の適正配置がございましたが、大きくはただいま市長がお答え申し上げました内容なんですけれども、特に消防の広域化の観点からしますと、第一歩としては平成２５年度からの運用開始を目指して、県内の２分割の共同指令センターの整備という動きがございます。現在、香取広域市町村圏事務組合で消防力整備計画の策定を進めていますので、消防の広域化という動きも注視しながら行財政改革の必要性を協議してまいりたいと、このように考えています。 ５点目、市民バスについて弾力的な運用等をということでございます。本市の市民バスは５台ありますが、合併した旭市では２台、成田市では１台と、このように伺っております。このような状況から市民バスのあり方につきましては、原点に立ち返って検討を進める必要があると認識しております。議員御指摘の点も検討材料となってまいるかと思われます。 なお、弾力運用につきましては、民間事業者のことも考慮しますと現行基準により運行しなければならない側面もあると。また一方、民間委託等の運行形態につきましても、あわせて比較検討してまいりたい、このように考えています。 最後になりますが、小見川循環バスの運賃の低額化という御提案でございますが、これについてお答えをいたします。 現在、小見川区の循環バスは、佐原区の循環バスと同様の体系でございます。その中で割引制度として、１回当たりの利用が２５０円になる、いわゆる１２枚つづりの回数券制度でございます。また、通院と買い物など、複数の目的地への移動や他ルートとの乗り継ぎを行う方の利便性向上のために、１日乗り放題券の導入もいたしてございます。今後これら以外に運賃のあり方あるいは割引制度の検討を含めまして、市の財政負担等を考慮しながら、地域性や運賃の均衡及び他の交通手段に配慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 また、
デマンド交通についての御提案もございましたけれども、これは先ほど小野議員にお答えをいたしたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（眞本丈夫君） ３回目の質問に入ります。いろいろと２回目の答弁もありがとうございました。 人口減少対策チームにつきましては、今お聞きしたところでは、それなりに動きは出てきているというふうな内容でございますが、やはりこの事業は香取市にとって喫緊の課題でありますので、もう少しお題目に終わらないように、地についた活動をこれからもお願いしたいと思います。毎年９００人も減っているということは、香取市にとって本当に重要な課題でありますので、そういった点からよろしくお願いしたいと思います。 それから、もう一つ、収納率向上対策につきましては、やはり今言ったようになかなか厳しい面もありますけれども、ここで大事なのは、債権回収にかかわる職員等は非常な苦労をされております。豊富な知識とか行政経験あるいは法律知識あるいは交渉力、説得力、また加えて責任感や正義感を持ち合わせた人でないと務まらない。そういった方が一生懸命やっていただいておるのもわかります。そこで、やはり自分たちだけの力では限界があるんじゃないかなと思うんですよね。やっぱりこういったところに民間のチームや実績を共有して、業務提携や委託も考えられるのではないかと思います。 本格的な取り組みとして、一部の市では債権回収事業室というようなものを別に改めてやっているようでございますけれども、やはり本当に腰を入れてやろうと思ったら、こういった観点で優秀な人材でもって、それでしかもそれなりにプロ化するというふうな形でやらないと、回収できるできないは別として、たまりたまった３０億の債権ですね、これについてはまじめに払っている人のためには、やっぱりどんどん回収率を上げていかなきゃならんのではないかと私は思っております。 いずれにいたしましても、払わない人と払えない人の対応はしっかり区別してやってもらいたいと思います。払える能力があるのに払わない人には、部長がおっしゃられましたように督促、差し押さえもやむを得ないかなと思います。また、払えない人、これについても何らかの事情で納税の意思がありながら払えない人であります。そういった人の配慮、心配りも忘れずにした中でこの活動を運用していただきたいというふうに思います。 人件費の提言につきましては、やらねばならないとだれもが思っているところでございますけれども、非常に厳しい財政事情の中で対応や大きな組織の機構改革等、こういったことをやっていこうと思ったら大変さはいつもつきものだと思います。そういった中で、大変だからといって避けては通れるものではないのであって、そういったところを避けておったんでは進歩発展はないと思います。それなりに検討された事業であれば、まずはスタートして走り出してみる、そこで多少なりとも修正しながら前に進む、そうすると進むと前が見えてくるものであります。 例えば、満員電車ではみ出しそうになって、斜めになっておっても動き出すと真っすぐ立って整然となる。そういったことのように、事はやっぱり動いてみないとわからないと思います。１０年後を見据えた中で、それに備えて人件費の削減計画をスムーズにやっていただきたいなと思います。 補助金につきましては、補助金を交付するときは与えるほうも与えられるほうも心地がよいと思います。これを廃止するとか予算を減らすとかとなると、しがらみが絡んで職員ではなかなか難しいと思います。そこで、第三者機関として補助金等審査委員会が設けられたと思いますけれども、必要不可欠な審査委員会でもあり、機能も十分果たせているようなので、これからもしっかり活動していただくということをお願いしておきたいと思います。 それから、市民バスの件につきましては、やはり今言ったように市民ニーズに合ったような運用がぜひ必要だったと思います。地域おこしの一翼を担うと思います。そういった中から若干４月から改善された運用をしていただくということなので、速やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。 また、循環バスについても、高齢化対策、地域力の向上の一環としての移動の手段であります。そういった点から、買い物難民とか通院難民とか言われております中で、やはり市民の目線に立った運営等をお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（高岡正剛君） それでは、これで暫時休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（高岡正剛君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 宇井正一君。 （２５番 宇井正一君登壇）
◆（宇井正一君） ２５番、日本共産党の宇井正一です。 一般質問を行います。 まず最初に、府馬川改修工事について伺います。 府馬川は旧山田町の府馬地区を流れ、橘公園を上流とする中川と合流して黒部川に流れる河川であり、雨の排水路あるいは水田の用水路としての機能を果たしている同地区においては、生活と直結する大変重要な河川であります。 しかし、府馬川は周辺の道路事情の改善により、周辺部落、長岡、原宿、四ツ塚、在郷、山帰などから、豪雨の際には一気に水量が増して流れ落ちるために、しばしば床下浸水などの被害に見舞われてきました。このために旧山田町では、この対策のために入小保内地区を中心として河川改修工事を実施してきました。入小保内地区から長岡地区の中間に位置する稲郷橋上流はほぼ工事が終了しているように思われますが、稲郷橋より県道にかかる遊仙橋の間は、改修工事が不十分のように思われます。入小保内地区においては、豪雨被害が以前より減少したとはいえ、いまだに集中豪雨の際には床下浸水の被害が起こる家庭もあります。 また、未改修区間の維持管理については、地元区が草刈りやしゅんせつ事業を実施しているのが実態であります。府馬川の改修工事のこの間の経過について御説明をお願いします。あわせて中川との合流地点から遊仙橋のかけかえなど、今後の府馬川の改修計画がどのように立てられているのか伺います。 次に、ＴＰＰ問題について伺います。 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）については、昨年の１１月１日に菅首相が推進を表明し、９日の閣議において包括的経済連携に関する基本方針を決定しました。ことしの国会冒頭での所信表明演説でも、平成の開国と称して、６月を目途に協議を開始するとして協定参加に執念を燃やしています。なぜいきなりＴＰＰなるものが政治の表面に躍り出てきたのか、日本資本主義の総本山経団連は、今までＦＴＡ、ＥＰＡによる２国間による貿易協定を目指してきましたが、これがうまく進んでいない。さらには、アメリカが日本市場の開放を強く要請してきている圧力が大きな背景にあります。 しかしながら、菅総理のもくろみとは裏腹に、多くの国民は本質を見抜き、反対の声が燎原の炎となって燃え広がっています。ＴＰＰが実施された場合には、多くの問題点が指摘されていますが、私は特に３点について最初に指摘させていただきます。 第１は、環太平洋、太平洋を取り巻く諸国による経済協定であるので、バスに乗りおくれるなという論法でありますが、参加国の実態であります。ＴＰＰがつくられたのは２００６年ですが、参加国は４カ国でした。東南アジアの小国、シンガポールとブルネイ、それにニュージーランド、南アメリカのチリです。今これに参加の交渉中が５カ国、アメリカ、ペルー、オーストラリアとアジアのベトナム、マレーシアであります。ここに日本が参加しようとしているものであります。環太平洋と言いながら、経済力のある中国、韓国、カナダ、南米諸国が入っていません。日本が入って１０カ国になった場合には、アメリカと日本、２カ国で１０カ国、ＧＤＰ合計のうち９割を２カ国で占めるという中身です。しかも日本は、そのうち６カ国とは既に２国間協定を結んでおりますから環太平洋という概念を用いながら、実態としてはアメリカとの２国間協定と言われても仕方ない内容となります。バスの中身はがらがらで、中では日本とアメリカがしっかり手を握り合っているだけの姿であります。 ２点目は、民主党の公約にも違反して食料自給率を下げて、農業に壊滅的打撃を与える貿易協定であることであります。民主党は２００９年総選挙で、日米ＦＴＡ協定を締結するとしていたマニフェストを修正する声明を菅代表代行が発表しました。声明では、最も開かれた農林水産物市場だとして、米など重要な品目の関税を引き下げ、撤廃するとの考えをとるつもりはない。日本の農林漁業、農山漁村を犠牲にする協定の締結はあり得ないと断言するとはっきり述べています。 また、政府は、昨年３月改定の食料・農業・農村基本計画で、食料自給率を２０年度までに５０％に引き上げる目標を掲げました。しかし、農水省がＴＰＰに参加した場合の試算値では１０％にまで引き下がるとしています。 第３点目は、ＴＰＰ協定は農業に対する影響だけではありません。国民生活全体の分野に対して影響を与える内容を持っている。言いかえれば、国の形を変える恐ろしい開国となるものであります。交渉は工業製品、農産物の市場開放を基本にしながら、検疫の規制緩和によってＢＳＥ牛肉の輸入など、食の安全性を取り払おうとしています。 さらに、２４の作業部会に分かれて検討される中身には、自動車の排出ガス基準の緩和による外国車の輸入条件の緩和、移民労働の自由化で、看護師・介護士の受け入れ自由化、金融サービスの自由化で投機マネーが日本を駆けめぐり、郵政や弱小金融機関はつぶされる危険性が生まれます。 医療では自由診療が持ち込まれ、差別的医療のために貧乏人は医者にかかれない、もうけ中心の民間医療が幅をきかすために、国民皆保険制度が壊滅するおそれが懸念されます。このために、日本医師会も慎重な対応をせよという声明を発表いたしました。これが実行されれば香取市に対する農林業はもとより地域経済、そして自治体運営まで大きな影響が出てくるのは必至であると考えます。 そこで、まず第１に、市長からＴＰＰに関してどのような見解を持っているのか伺います。 ２点目に、これが実施された場合の香取農業に対する影響をどのように試算されているのか。また、それらによって地域経済に対する波及的な影響について、どのような見解を持っておられるのか伺います。 第３点目に、地域自治区制度について質問いたします。 地域自治区制度は、平成１８年３月２７日の合併以来５年間、旧市町の姿を生かすために設置されてきました。ところが、今度条例を廃止して、地域自治区を廃止することが提案されてきました。廃止の主な理由は、合併５年を過ぎて見直しをすることが決まっており、関係機関での検討の結果であるとのことであります。地域協議会については、市長権限でつくることができる機関であり、５年間で廃止して、今後早いうちに新しい制度構築を図るべきであるとしています。この新しい制度の概念は、各小学校を単位とする住民自治協議会を想定されているようであります。地域協議会の役割については、市長の附属機関としての役割を果たし、２０本の基本計画・ビジョンを決定し、料金の統一を行い、香取の効果を見守り、その役割を果たしてきたと評価されていることは当然のことではありますが、不十分さはあるものの同意できるところもあります。それでは、これをもって、地域自治区を廃止して地域協議会を廃止する根拠とされるのかは甚だ疑問であります。 まず第１に、地域自治区の設置の理由であります。合併協議会で議論されている地方自治法に基づく、強力な地域自治区の設置が決定されたいきさつは、とりわけ周辺部、３町の住民の不安を与えないために、もとの町の伝統と姿を生かすためにそれが設置されました。では、今周辺部住民は合併に満足しているかといえば、合併効果に対して不満を抱いているのが実態であり、地域自治区の存続を強く願っています。今議会に対して、小見川地区住民を中心として、８６７人から香取市地域自治区制度廃止に関する陳情が提出されました。 また、私ども共産党が、市議会議員選挙前に市政に関する住民アンケート調査を実施いたしました。そこでも、旧３町と佐原地域では住民の意識に大きな差があることが明らかになっております。旧３町地域では「合併して悪くなった」は２２％、「合併しないほうがよかった」５５％、合わせて７７％であります。同じく、私どもが実施した佐原地域の結果ですが、「悪くなった」９％、「合併しないよほうがよかった」３３％で、合計４２％です。３５ポイントの差があります。これは、とりわけ旧３町地域においては、地域自治区の役割と期待が大きいと置きかえるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ２点目に、合併の検証に対する評価の問題であります。合併の検証の結果に基づいて地域自治区を廃止するとのことであります。この中で、香取市における地域自治区制度導入目的と経過が示されています。地域審議会等の項目については、地域住民の意見が新市の施策に反映されにくくなるのではないかとの住民の懸念に対応して、各市町の首長の意向等も伺い、最終的には地域住民の意見が反映されにくくなるのではないか、中心部だけが発展して周辺部は取り残されるのではないかなどの懸念から特別職の設置、地方自治法による地域自治区を選択しましたとあります。地域自治区の設置目的は、全くこの経過のとおりであります。そして、制度の評価では、この制度の根幹を担っている地域協議会に対しては、住民の認知度は低いとして自治会や市民団体などとの活発な連携をするまでに至っていませんと否定的な総括を行っています。この要因についての突っ込んだ解明はされていません。地域協議会は、市の行政から独立して自主運営される組織ではありません。否定的な要因は、市における地域協議会に対する指導の問題であると言えるのではないでしょうか、見解を求めます。 次に、総合支所の廃止について伺います。総合支所を廃止して支所にする目的は、合併の目的が職員の圧縮が前提であり、現在は適正化計画より圧縮されているが、市長は、現在は合併交付税が措置されているが、１１年後から２０億円が減っていく、毎年４億円ずつ減っていくので、今から準備するという内容が示されました。財政運営の面で、将来見通しを持って対応されることは当然のことであり、それに対して異論を挟むものではありません。しかし、総合支所は財政的にお荷物になるという議論にはならないと思います。総合支所の役割は、合併時において、合併協議会において議論して設置が決まりました。これは先ほどの地域協議会、地域自治区と一体の関係として設置されてきました。かつての自治体の姿と、そこの住民の行政に対するよりどころです。住民票がとれればいいということになれば、他の機関でこれを補う、行うことができます。今はまちづくり課において、産業・建設の相談、執行の窓口になっていますが、今後は本庁への取り次ぎが業務の中心になるということでありますが、今までのサービスは確保すると言われていますが、これは可能でしょうか、見解を伺います。 第４点目に、住民自治協議会について質問いたします。 住民自治協議会の設置については、市の説明で、行政と市民の協働による自治意識の発揚でまちづくりを進めていくものであると説明がされてきました。同時に、地域協議会の廃止に伴って、その代替的な役割を果たしていくこととも述べられてきています。地域協議会は旧自治体を網羅して、法律的根拠を持って設置された機関でありますが、住民自治協議会はまちづくり条例に基づいてつくられた組織であり、小学校区を網羅する組織であります。権限も守備範囲も全く違います。地域協議会にかわる組織という位置づけは当たらないと思いますが、見解を伺います。 次に、住民自治協議会は、あくまで自主的な組織であることがこの間議論されてきました。陳情書でもあるように、この組織に対する認知度は少なく、また組織がどのようになっていくのかイメージもつくられていないのが実態であります。住民自治協議会の立ち上げについては、あくまで住民による自発的・自主的なものであることが原則であるべきであると考えますが、市としての今後の設置に向けた取り組み方針について伺います。 第５点目に、橘公園スポーツ広場の進捗状況について質問いたします。 山田区の中央に位置する橘公園は里山に囲まれ、池にボートが浮かび、アスレチック、桜公園と、市民にとって憩いの場所として長く活用、愛されてきています。今、この公園を一層市民に活用され充実させようと、高齢者クラブなどを中心として多目的のスポーツ広場を開設してほしいという要望が強く、市に対しても要望されているところです。高齢者クラブを中心とするスポーツの普及は高齢者福祉の一環であり、健康づくりへも大いに貢献をしていきます。高齢者が元気であれば病院へもかからなくなるようになり、市の医療費に対しても大きな影響を与えることになります。総合的な観点からパークゴルフ場、そしてグラウンドゴルフ場をそろえた多目的のスポーツ広場の開設が強く求められています。市といたしまして、同事業に対してどのような方針を持っておられるのか、また現段階での事業内容、そして事業の進捗状況、見通しについて伺います。 （市長 宇井成一君登壇）
◎市長（宇井成一君） ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ、この施策についてということでございますけれども、ＴＰＰについては、詳細な内容というものがまだ示されていない状態でございまして、施策のその決定だけが先走って、内容が全く見えないといった感が強いわけでございます。しかし、その中で市民の皆様の不安を醸し出している結果になっているというふうに考えるところであります。特に農業関係につきましては、国のほうでも試算のされている産業の中で唯一試算されているのが農業ということでありまして、おっしゃるとおりに４０％の食料自給率、これカロリーベースでありますけれども、これが１３％とも１５％になるとも言われているわけでありまして、現状で何の保護策、また交付策、援助策、そういったものがなくて、いきなりこの関税を撤廃するということになりますと、日本の農業に与える影響というものは物すごい大きいものがあるというふうに考えますし、香取市にとっても相当な打撃を受けると、このように現状で考えるところでございます。農業につきまして申し上げることがあるとすれば、強い農業づくりが重要な課題でありまして、ブランド化でありますだとか、また販路の拡大、もちろん後継者の育成、そういった多角的に複合的な強い農業を構築していくということが、そういった施策を講じるということが現状で一番重要であろうと、こんなふうに考えるところでございます。今後も強い農業づくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 （建設部長 菅井國郎君登壇）
◎建設部長（菅井國郎君） 私からは、１点目と５点目につきましてお答え申し上げます。 まず１点目の、府馬川改修工事についてお答えいたします。 準用河川であります府馬川の改修計画は、主要地方道旭小見川線にかかる遊仙橋を起点に、府馬郵便局付近にあります市道Ⅰ－５２号線にかかる稲郷橋までが終点で、その延長は７８３メートルでございます。遊仙橋の上流約１００メートルの地点から終点の稲郷橋までの区間は、旧山田町におきまして県費補助事業として用地買収、橋のかけかえを行い、築堤工事は町の直営により実施し、平成１７年度までに
河道計画どおりの川幅が確保されております。その事業効果といたしまして、県道の沈下部分を除きまして、現在、府馬の小保内地区の冠水が解消されております。 しかしながら、この改修済みとされる部分の現況におきましても、木さくぐいが一部に残存し、途中にかかる農道の橋につきましては仮設のままということになっておりますので、今後この部分につきまして
河道計画に従い、整備を図ってまいりたいと考えております。 また、遊仙橋から上流約１００メートルの未改修区間でございますが、平成１３年度県におきまして、一級河川中川災害関連事業を実施した区間に接続しているために、県道旭小見川線にかかる遊仙橋のかけかえが必要になっております。このようなことから、この橋のかけかえにつきましては、橋の管理者であります、また一級河川中川の管理者でもあります千葉県に対し、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 また、用地の確保等につきましては、市は地元地権者及び関係機関等と協議をいたしまして、計画的に整備が進められるよう考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、橘公園のスポーツ広場の進捗状況でございますが、橘ふれあい公園の隣接地にグラウンドゴルフ等ができる多目的広場を整備する事業の方針、内容、進捗状況及び今後の見通し、これについてお答えを申し上げます。 本年度、市では、橘ふれあい公園の隣接地に多目的広場を整備する上での前提条件を整理するため、平成１８年度策定の牧野の森基本計画の見直しを行いました。見直し計画は、昨年１１月末に取りまとめが終了いたしましたが、その中でグラウンドゴルフ等のできる多目的広場の整備は、市民の交流と連携を円滑に進め、合併後の住民相互の一体感を促進することを事業目的とするなど、合併特例債が適用できる方向で整備の方針づけを行っております。 すなわち、合併特例債を活用する整備方策といたしまして、橘ふれあい公園を包含する牧野の森全体を香取市の中における自然体験エリアの中核施設と位置づけております。合併後の市民の融合、一体化の促進のために、多世代間の交流の場、市民の健康増進の場、そして新市住民が一堂に集える広場が必要であるとして、橘ふれあい公園の区域拡張をするものとしております。 拡張計画区域につきましては、香取広域市町村圏事務組合の老人福祉センターの今後の活用あるいは再整備を視野に入れまして、老人福祉センターに隣接した区域、水田約１．５ヘクタールを予定しているところでございます。計画の中では、多目的広場は約７，６００平方メートル、８ホールのグラウンドゴルフコースが２コース設定でき、附帯施設として駐車場、倉庫及びトイレ等を整備する内容となっております。現在、拡張計画区域の測量調査業務を実施しておりまして、土地所有者の協力を得ながら地元説明を行い、年度末までに調査を終了いたす予定でございます。 なお、今年度予定しておりました基本設計業務につきましては、平成２３年度に予算を繰り越しさせていただきまして、関係者と調整を図りながら設計を進めさせていただきたいと考えております。 今後の方針でございますが、市民要望及び老人福祉センターとの調整を図りながら、合併特例債等の有利な特定財源を活用し、実施設計、用地買収を行い、早期に質の高い施設を市民に提供できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （経済部長 香取正人君登壇）
◎経済部長（香取正人君） ＴＰＰ問題について、香取市農業に及ぼす影響への試算、波及的な影響についてお答えをいたします。 昨年１０月に農水省が、国境措置撤廃による農産物生産等への影響試算についてということで発表しておりますけれども、これによりますと日本国内での農産物の生産減少額が４兆１，０００億円程度というふうになっております。国の試算方法と対象品目を香取市に当てはめますと、米、麦など９品目が該当いたします。その品目と減少率で申し上げますと、米で９０％麦類で９９％、雑穀・豆類、これは落花生でカウントしておりますが４０％、牛肉で７５％、乳製品１００％、生乳で２０％、豚肉で７０％、鶏肉で２０％、鶏卵で１７．５％となっておりまして、平成１８年度の各品目の香取市における農業算出額に生産量の減少率を乗じますと、およそ１３０億円程度が減少すると試算されます。 この９品目の算出額が１８８億円ですので、およそ７０％の減少ということになります。また、香取市の農業算出額の総額でございます、３２１億３，０００万円に対しては４０％の減少となるという試算ができております。 それから、このような中で現在、国の制度設計が全然公表されておりませんし、ＴＰＰについての詳細は、先ほど市長が申し上げましたとおり、明らかでない段階でこの関税撤廃措置がとられますと、農水省では農業の存続が困難になると考えられるというような意見を表明しております。 私からは以上でございます。 （
企画財政部長 根本義郎君登壇）
◎
企画財政部長（根本義郎君） 最初に、合併効果の浸透度におきまして、住民の受けとめ方において、佐原と旧３町に落差があるとの御指摘でございますが、この点につきましては、総合計画の見地からお答えをさせていただきたいと存じます。 ２０年に策定いたしました、総合計画に定める「元気と笑顔があふれるまち」と将来都市像を定めまして、この間一体感の醸成及び一体性の確保、さらには不均衡是正、すなわち均衡ある新市としての発展に努めてきたところでございまして、そういう点で、まだまだこの施策は合併５年でございますので、大いに今中間、合併１０カ年の特例期間の中で折り返し点を迎えたという時点におきましても、さらなる事業の推進によりまして、これらの均衡ある発展に寄与していくという時期かと考えてございます。 そういう観点から、次に地域自治区にかかわりましてお答えをさせていただきます。 まず、御承知のとおり地域自治区制度につきましては、合併協定によりまして、５年を目安に制度を評価して見直しを図るものとされており、この３月をもって５年が経過することから見直しを図り、新たな制度を構築して、発展的に解消を図るというものでございます。これまでとりわけ中心的な機能を担います地域協議会につきましては、市の最上位計画となります総合計画を初め、議員のほうからも御指摘ございましたとおり、約２０本にわたる各分野別の基本計画等の策定、これらを進めてまいりました。さらに、一部事務組合の再編統合も大変大きな到達点を示してございます。公共料金の統一等の合併時未調整項目の調整や、さらに合併に伴う各種施設整備方針等、重要かつ多岐にわたる事項につきまして、大いに御審議をいただきまして、地域振興にかかわる意見をいただいたということでございます。 したがいまして、これらも合併当初の激変緩和及び不安解消という点はもちろん、新市香取市の基礎づくりをしていただいたということでございます。そういう点で、ほぼ大まかな具備すべき新市としての形態、これが整ってきたという点で、一つの大きな区切りを迎えたという認識でございます。この機に地域自治区制度の発展的解消を図り、今後は新たな仕組みによる市民協働の推進、住民自治の形づくり、あるいは住民自治の充実を図ってまいりたいと考えております。 関連しまして、住民自治協議会について２点ほどお尋ねでございますが、まず住民の自発性についてという御質問にお答えします。 地域課題の解決に向けて新たな活動を行うことになるわけでございますので、住民の方々には、少しずつ新たな活動に参加していただく必要があろうかと考えています。あくまでも、議員御指摘のように自発性によるものという点で、行政側も働きかける場合は、住民の自発性に大い依拠をするという姿勢で臨んでまいりたいと考えています。 住民自治につきましては、自分たちの住む地域を住みやすくするために、まず自分たちが活動するという意識を持っていただくことが必要であろうかと考えております。それにはもちろん市もお手伝いをいたしますが、そうすることによって、地域に対する愛着や誇りといったものもはぐくまれるのではないかと考えられます。組織を構成いたします構成団体の長、例えば自治会の会長さんなどの負担の増加に対しましても、会長さん以外で地域の信望の厚い方や会長経験者などを住民自治協議会の委員として選出するということも考えられますし、特に団塊の世代を初めとしまして、地域で活動に参加してくれそうな人材の発掘、育成を行うことによりまして委員の負担感を軽減することが可能ではないかと考えられます。そのためには、住民自治協議会の活動に興味のある方や、やる気のある方を委員として一般住民から公募する、そういった方法で自発性を確保してまいりたいと考えています。 また、住民自治協議会のスタッフに関してお答えしますと、住民自治協議会の構成員は、当該地域住民や民生委員の方々あるいは各種委員、自治会などの地縁団体、そういった方々にまずは構成員になっていただくと、なるべく広範に集まっていただきたいと考えています。住民自治協議会の委員につきましては、集まりました構成団体から推薦された方々で役員構成ということも前にお答えをしたとおりでございます。一人一人がいろんな役割を担うことによって、代表者の負担感も配慮されるというふうにしていただくのが望ましいのかなというように考えています。 組織関係は午前中のお答えでも申し上げましたが、会長さんや副会長、事務局長、会計などの役員を決めていただきまして活動を実施するように、あるいは負担感を分散するような意味合いで分野別の部会、こういったものも設置して、グループ同士で活動を担っていただくというような二重構造を想定してございます。 あと、組織の立ち上げに関しまして申し上げますと、住民自治協議会は自主的に立ち上げる組織ということでありまして、立ち上げには市が積極的に支援してまいります。特に行政とのかかわりで申し上げますと、市民活動支援センターという組織が、構成員として想定されます自治会や民生委員、ＰＴＡなど、地域で活動するさまざまな団体の代表者などに声かけをして集まっていただき、まずは前段として検討会議といったものを開催いたします。検討会議では地区担当職員も入りまして、地域が抱える課題や地域の将来、設置のメリットなどについて話し合っていただき、住民協議会の必要性等について共通理解を得てまいりたいと。共通理解が得られましたら設立準備会を立ち上げていただきまして、委員構成や名称、組織、役員、規約等の検討、さらに設立総会に向けた準備を行っていただきます。 住民自治協議会が立ち上がるまでは、こうした検討の場も支援センターが準備会の意見を聞きながら設定いたしますし、地区担当職員も相談に乗りまして内容を詰めさせていただくことになろうかと、これらを想定いたします。 このような形で、とにかく実践的な条例が制定されましたならば、行政側としては支援センター及び地区担当職員制度が地域に出向いていきまして、具体的に地域の方々と話し合いの中で進めてまいりたいと。 以上でございます。 （総務部長
久保木紀幸君登壇）
◎総務部長（
久保木紀幸君） 自治区制度について、総合支所を支所にするというが、行政サービスができるのかという御質問にお答えいたします。 本市においては、総合支所方式から本庁方式に段階的に移行してまいりましたが、区事務所と本庁の事務の線引きが不明確になり、事務の重複や二重構造等の弊害がございましたので、それらの解消を図るとともに、総合窓口機能の強化、事務の効率化及び地域振興の充実が図れる組織として支所とするものでございます。 総合支所から支所への移行に当たっては、住民の利用が特に多いと思われる窓口業務については、これまでと同様に業務ができるよう配慮し、市民課業務、介護福祉業務、これらに携わる職員については、ほぼ今年度と同程度の職員数を確保するとともに、総合窓口的対応システムを導入し、ワンストップサービスを促進する予定でおります。 また、それ以外の業務につきましても、本庁の担当課に地区担当職員を配置し、当該職員と支所の職員が緊密に連携することにより、サービスの低下を招かないよう配慮しております。 以上であります。
◆（宇井正一君） それでは、２回目の質問をいたします。 最初に、府馬川の改修工事の問題ですけれども、先ほどの答弁の中で、特に府馬川の改修については遊仙橋のかけかえが大事であるということで、これを千葉県に対して要望していきたいということと、途中にあります仮の橋ですね、これを解消していくということで、計画的な整備を進めていくという回答でございました。それで、１つこの遊仙橋のかけかえですけれども、これは県に対して要望していくということでしたけれども、先日私、千葉県の小見川出張所に出向きまして、この件についてお伺いいたしました。遊仙橋のかけかえはなぜやらないのかと、これをやらなければ府馬川改修工事は進まないということで強く言いましたところが、府馬川の改修計画ができなければ遊仙橋のかけかえはできないと。市のほうが中川・府馬川の改修工事計画をつくるべきだというようなことでした。これはどうなのか。もし県のほうの言い分であれば、これは早急に中川合流地点並びに府馬川の改修計画、これをつくって千葉県に対して協議を申し入れるということが大事なのかなというふうに思いますけれども、先ほどの答弁ですと、遊仙橋のかけかえができなければ府馬川の改修工事は進まないという回答でしたけれども、千葉県の見解と先ほどの答弁と食い違いがあるように思いますけれども、その辺はどうなのか。 それと、先ほどの答弁の中で、用地買収は済んだと、旧山田町ですね、済んだと。これは済んでいるわけですけれども、私も現地調査いたしまして、昔の府馬川の改修前の木ぐいがそのまま残っているということで、いろんな障害物がそこにとまってしまえば、その近辺は水があふれるというようなことでもって、整備したとはいえ未整備というのが現状だと思うんですね。それから用地も確保して、広い確保をされていますけれども、実態として河川のところは１５メートルぐらいの用地を確保してあって両端に道路があって、実際に河川になったのは３メートル程度というようなところがずっと続いているわけなんですね。そういう点では、河川の本格的な改修計画をつくるべきじゃないのかなというふうに思いますけれども、その辺で県の見解とちょっとニュアンスが違いますけれども、その辺どうなのか。 この整備を進めていくということでしたけれども、いずれにしましても改修計画が立たなければ、これは遊仙橋のほうにしても、どちらにしても進まないわけですので、整備を進めていくということで、改修計画ですね、工事に入るにしてもつくらなければなりません。改修計画について、だとすれば平成２３年度中につくるのか、いつをめどにこの改修計画をつくるのか、この点についてもう一度お伺いいたします。 ＴＰＰ問題についてですけれども、先ほど市長のほうから、詳細な内容がまだ見えてこない中でも農業に対して試算されており、農業に対する援助策が今ない中で、関税が撤廃されたら、日本の農業、香取市に大打撃を与えることになるという見解が表明されました。このさまざま私先ほど指摘しましたけれども、農業分野以外でも２４の作業部会、これがつくられて、そこで検討に入っているわけで、そこから見え隠れするものは、非常に住民生活を圧迫するような大きな内容のものなんですね。そういう点からいきますと、この香取市の農業だけじゃなくて、地域経済、暮らし、自治体運営、さまざまな面でこれは大きな影響を与えるのかなというふうに思います。 そういう点で、見えてこないという中でもはっきり見えてきているのは、先ほど部長が示された数字、これははっきり見えてきているわけですね、試算されまして。先ほどの部長の答弁の中で出されましたのは、香取市に対する農業の影響額、これはあくまでも試算、試みの計算ですけれども、１３０億円という額ですね、大変な金額です。香取の農業総生産額３２１億円に対して４０％が減少するということですけれども、これを香取市の農業世帯数、約５，０００世帯ですね、これで割り返してみますと、１農家当たり２６０万円の損失ということになるわけです。１農家２６０万円の損失ということは、これは大変な、農家本当に壊滅ということになろうかと思うんですね。 それとあと、地域経済に対する影響ですけれども、これは数字に示されませんでしたけれども、ほぼ全国的に地域経済に対する影響額ということで試算されていますのは、農業生産額の影響掛ける３ないし４という数字が、各地で地域経済に対しての波及的なマイナス効果といいますか、そういう形で試算されていると思います。こういう点から見ますと、香取の地域経済に対する影響額というのは、ほぼ５００億円と推測されるのかなと。５００億円ということが地域経済に対する影響額としますと、これを香取市の世帯約３万世帯ですね、これで割り返しますと１世帯当たり１６６万円という数字になるわけですね。ですから、これもやはり地域住民の暮らしに大変大きな影響を与えるということになるわけです。しかも、きょう時点でも菅総理は、このＴＰＰについては、これだけ多くの反対がある中でもまだあきらめない、推進するということでもっているわけですけれども、全国の１，１００自治体以上が反対決議などを上げて農協なども、先日千葉県でも２，０００人の大集会やったんですけれども、やはり香取市としても、こういう大きな影響を与えるものに対しては、ＴＰＰは推進しないようにということで、ぜひ市としまして国に対して、議会としては請願あるいは意見書等が準備されているようですけれども、市としても国に対して、あるいは関係機関等も連携して、このＴＰＰ反対の行動あるいは集会などを持つべきではないのかなというふうに思いますけれども、この点については市長に対しまして、もう一度御見解を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、３点目、地域自治区の問題ですけれども、先ほどるる説明がございました。それで、この地域自治区の問題で、今回合併して５年なんですね。先ほど私も質問の中で指摘させていただきましたけれども、この間私ども共産党も住民アンケートをとったわけですけれども、その中でも、３０数％という佐原地域の方と旧３町の方では合併に対する効果、これに対して非常にこの旧３町ではマイナスイメージを持っているわけなんですね。それが過半数を超えて７割超えているという段階なんです。そういうときに地域自治区制度を廃止して、地域協議会を廃止するということになったら、この３町の地域住民の意識、今不安で、合併して失敗したんじゃないかなという意見が大多数を占めている。その中でこの地域自治区の廃止、地域協議会の廃止ということになったら、これに輪をかける結果になるのではないのかなというふうに私は懸念するんですけれども、その辺の懸念、心配は、住民自治協議会を設置することによって、これは大丈夫なのかどうか、私は非常に不安を覚えます。その点について１点目伺います。 それから、私は５年で時期尚早ということを言っているんですけれども、市長は、じゃ、いつやめればいいんだということをこの前言われたわけなんですけれども、私的には、特例期間が１０年あって、その後５年間で、段階的に地方交付税が一本算定に移っていくということなんですね。この１０年間が、合併特例措置による交付税の算定ということで推移してきているわけなんですね。 そこで先日、私、委員会の中で質問したんですけれども、旧市町ごとの基準財政需要額ですね、これが旧自治体ごとでどのくらいになっているのかということを質問いたしました。そのときははっきりとした御答弁はいただかけなかったんですけれども、これをもう一度お尋ねしたいと思います。大まかなところの数字は出ていると思うんですけれども、旧市町ごとの基準財政需要額ですね、これに基づいて当然地方交付税というものも措置されているわけですので、その根拠というものはあると思いますけれども、その点どうなのか。 こういうものに基づいて、１０年間合併算定特例措置は続いているということであるならば、当然それに対応する地域自治区、地域協議会も、少なくとも１０年間は置いてもいいのではないのかなということです。これは一番前提に言いました、合併協議会でこれを設置したという点からも、その点どうなのかなということをもう一度お尋ねします。 それから、もう一つ、合併検証です。この合併検証の中で、今回香取市は、全国の地域自治区における地域協議会の役割など合併検証されているわけなんですけれども、その全国の検証結果、これはいろいろな検証結果が出ているんですね。中には積極的にこれを活用する、あるいは存続もするということで、この地域協議会を有効活用している自治体もかなりあるわけですけれども、非常に合併検証で、地域協議会に対しては否定的な総括をされているわけなんですけれども、もし否定的な総括をされるんであれば、こういう先進的な自治体からの検証、その結果を取り入れて、だったらこの地域協議会をもっと活発にさせるという、これを廃止じゃなくて、そこに市として行政指導して活発にさせるという、存続しながら有効活用させるという、もう一つの面があるのではないのかなというふうに思うんですけれども、その面での検証、総括はなされなかったのかどうなのか。この点について、もう一度お伺いをいたしたいと思います。 それから、住民自治協議会ですけれども、先ほどこれについてはあくまでも自主的な運営を図るということで行うんだということでありました。それについては了解をいたしました。もう一つ、前段の問題について回答がなかったように思うんですけれども、住民自治協議会はまちづくり条例に基づいた組織で、守備範囲が小学校区だけであると、地域協議会は法律に基づいたもので、旧自治体を守備範囲としたものであるということで、この地域協議会にかわって、住民自治協議会がかわった組織として、これを位置づけることは無理があるのではないのかということを私は申したんですけれども、これに対する見解がなされなかったように思うんですけれども、もし聞き漏らしたら申しわけないですけれども、もう一度地域協議会と住民自治協議会、これは市としては地域協議会にかわるもの、旧住民の自発的な意思を住民自治を発揚するものだということをたびたび表明されていますけれども、住民自治を発揚するということは間違いないですけれども、地域協議会とかわり得るもの、これは当たらないというふうに思うんですけれども、その辺についてもう一度御見解をお願いいたします。 それから、最後の５点目の橘公園スポーツ広場ですけれども、これは先ほどの説明で、新市の地域の皆さんが一堂に集える場所として、合併特例債も活用して推進していきたいということで大変ありがたい御答弁をいただきました。この点については、ぜひ早急に計画を立てて推進していただきたいなというふうに思っております。 ただ、その内容なんですけれども、先ほどの説明の中で、この内容としまして８コースのグラウンドゴルフコースをつくっていくということでしたけれども、あわせて今、高齢者クラブの中でパークゴルフというんですか、これが２年ほど前から急激に盛んになってきて、ところが、この場所がなかなかないということで、民間のところへ有料といいますか、お金を払ってやっているというようなことで、パークゴルフ場を設置して、これをあわせ持つような形でグラウンドゴルフ場の設営ができないのかという要望が強くありますし、これは高齢者クラブの会長、香取の会長さんも、パークゴルフ場をつくって、その中にこのグラウンドゴルフ場のコースをとることも可能ではないのかというような所見も述べられておりますけれども、この点での要望に対してどうなのか。ぜひこれは高齢者クラブなどとも積極的に懇談しまして、その要望を聞き入れていただけたらなというふうに思いますけれども、この点について御見解を求めます。 以上です。
◎市長（宇井成一君） ＴＰＰに対して反対の行動、集会等を起こしてはどうかということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、このＴＰＰの内容の詳細につきましては全くわからないわけでありまして、先ほど来から申し上げているのは、もし関税の完全撤廃、補助策であるだとか、そういったものがない場合にはというようなことで御答弁を申し上げたんでありますけれども、現在マスコミ等で、どうしても負の部分の報道というものが先行されているわけでありまして、その中でも矢面に立っているのが農業の分野ということであります。ただ、国も全く悪いことを国民に押しつけようとは、思わないと私は思うんですね。したがって、利益の出る部分といったものも持っているというふうに思います。農業だけを見ると大変なものでありますので、今議会でもやはり上程されましたいろいろな請願等、要望等も、農業関係というところに集約されているＴＰＰの関係の反対というか、そういった分でございまして、ＴＰＰの政策全体を見た場合に、現状ではどのようにこれを下していくのか、判断をしていくのかというのは難しいところであろうというふうに考えるところでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたように大変大きな影響がある内容でございますので、行政としましても注視をしながら、また想定も考えながら、これの推移、また対応してまいりたいというふうに考えております。 それともう一つ、地域協議会と住民自治協議会、これが地域協議会の受け皿というか、そういったものになるのではないかというお話でありますけれども、これは地域協議会が住民自治協議会にかわるものではないわけでありまして、そのような説明は申し上げていないわけであります。地域自治区、これを設置することができるという中で、市長において、この地域協議会を設置することができるということでありましたので、地域自治区の廃止とともに、地域協議会これは消滅するということで、廃止をするということであります。全くとは申し上げませんけれども、取ってかわって住民自治協議会の立ち上げをするということではないということでございます。
◎建設部長（菅井國郎君） 府馬川と橘ふれあい公園につきまして、再質問にお答えいたします。 府馬川ですが、準用河川府馬川には、御存じのように遊仙橋の手前で準用河川中川が合流しております。また、府馬川自体、遊仙橋の上流約５０メートル地点で二番水路が設けられて、現在の府馬土地改良区のほうへ水を流しておりますが、これはごく近い将来、土地改良事業が完了すれば、この二番水路、堰、こういったものが不要になると、そういう施設もございます。こういう状況でございますので、準用河川府馬川及び準用河川中川、これの改修計画につきましては、市としての方針を決めて遊仙橋のかけかえを含め、検討協議してまいりたいと考えております。 次に、多目的広場の内容でございますが、現在の計画では、面積的にはこのグラウンドゴルフ場２コースということで考えておりますが、議員がお話しされたように、パークゴルフ場の中にグラウンドゴルフ場がとれるということであれば、現在の考え方をグラウンドゴルフをパークゴルフにかえるということでいいのかとも思いますが、両方それぞれつくるということになりますと、当然面積も変わってきますし、またどちらが強く望まれているかとか、今後さらによく調査検討して、この内容につきましては、整備に向けて検討の期間をいただきたいと考えております。
◎
企画財政部長（根本義郎君） 最初に、予算委員会での継続的な御質問かと存じますが、普通交付税の合併算定がえによる各市町の基準財政需要額についてお答えをいたします。 平成２３年度普通交付税の当初算定における合併算定がえによる旧市町１人当たりの基準財政需要額についてでございますが、区ごとの需要額につきましては、まず佐原区が総額で約８５億４，６７１万円でございます。小見川区、約４９億９，８８４万円、山田区、約２６億４，９００万円、栗源区、１７億８，４４５万円で、１人当たりで計算をいたしますと、それぞれ佐原が約１８万５，０００円、小見川１９万７，０００円、山田２４万６，０００円、栗源区が３４万４，０００円でございます。 なお、これらの数値につきましては、合併算定がえによる交付税額を算定するため、国が示した基準に基づきまして、合併前の旧市町の比率に振り分けて、当時の比率でございます、便宜的な算定方法による数値でございます。 次に、自治区廃止の検討経過についてお答えを申し上げます。 まず、廃止ではなく存続の方向もある、そういう検討はなされてきたのかということでございますが、地域自治区制度、特に地域協議会は、香取市の基礎づくりのために大所高所から旧市町単位で貴重な御意見を賜ったということでございます。おかげさまをもちまして所期の目的を達成したということでございますので、このたび廃止をしまして、またよりよい制度の構築と活動の充実を目指して、発展的に解消を図るということでございます。したがって、去年ですね、ちょうど６月議会に議員から御質問いただいたときは白紙検討から入りましたので、当然、存続、廃止の両面から検討してきたという経緯も庁内検討チームではございます。 次に、合併したところの地域自治区の検証結果についての評価を生かしているのかというお尋ねでございますが、課題や問題点等につきましては、地域自治区制度をとっている他の自治体においても、いずれも共通する課題があるということが明らかになってまいりました。本市では、１つの大きな区切りを迎えたということで、これらを踏まえ、よりよい制度の構築ということで、ただいま申し上げました発展的解消の見地で処置をしたということでございます。 次に、地域協議会の検証をしているが十分ではなかったという評価、できる評価もあるけれども、特に否定的評価については市の責任ではないかというような御指摘もございましたが、これにつきましては、やはり制度そのものの検証がどうなのかという観点から、少し検討した経緯がございます。本市の地域自治区制度は、御案内のとおり地方自治法に基づくものでございまして、それが合併の枠組みの単位で考えられていたと、いわゆる旧市町単位に設置ということを前提にしておりました。 したがいまして、人口５，０００人の自治区から４万６，０００を超える自治区等がございまして、そもそも規模・機能においてアンバランスが当初からあったということでございます。これは協議会委員のメンバーをふやしたところで到底解消できないわけでございまして、要は、地域の住民自治の発揚性、これらの地域経営を担うというのも自治法上の１つの任務でございましたが、それらはなかなか難しいのではないかということで、行政側としても、その分野につきましては、特に力を入れてお願いをするということはしておらない。むしろ附属機関の側面として、新市の形づくり、方向づけ、こちらに力点を置いた御検討をお願いしてきたと、これが素直な経緯かと思われます。 そこで、あとは、なぜ今この時期なのか、時期尚早ではないかという観点で、少し合併特例法の観点からお答えをさせていただきたいと存じます。確かに、自治区廃止につきましてはいろいろな御意見がおありかと存じます。平成１６年度の合併協議の過程から１８年３月の合併、そして現在までの合併５年の経過という時点で、合併に関するよりどころとしてきたものは、やはり合併特例法、今で言えば旧合併特例法と言われていますが、この法律に依拠してきたというふうに言えるかと存じます。 特にこの法律は、合併算定がえや、合併特例債などの合併のメリットや、合併特例区の設置期間５年であるとか、また地方税の不均一課税の猶予期間が５年であるといったような経過期間、経過措置に関する規定、これらも意識して協議してまいったのではないかと考えております。本市の地域自治区の設置後、見直し期間を５年と当時しましたのも、この法律の考え方による期間を踏まえたものと、このように認識をいたしてございます。 したがいまして、早いとか遅いといった主観的な概念というよりは、むしろ社会通年上、法定で定められた一つの物差しでございます５年、これを参考にしてきた経緯、これがこの間の私どもの位置づけでございます。 以上です。すみません、訂正ございます。 すみません、ただいま普通交付税の基準財政需要額で指数につきまして、平成２３年度当初算定というふうにお答え申し上げましたが、２２年度に訂正させてください。 以上でございます。
◆（宇井正一君） ありがとうございます。 府馬川ですけれども、これについて先ほどの部長の答弁で、改修計画を市として方針をつくって、遊仙橋のかけかえを含めて協議していくということでございました。この答弁のとおり早急にこれに着手していただきたい。特に平成２３年度から、この改修計画の計画づくり、そして協議という段階に入っていくようにお願いをしたいと思います。 それから、５点目のグラウンドゴルフ場、それからパークゴルフ場の関係ですけれども、これにつきましては内容を変えることも可能だという答弁でした。これについては、ぜひとも利用者、関係者、この方たちと十分協議をして、それらの方の要望を十分組み入れた形で計画を進めていっていただきたいということを強く要望いたします。 それから、２番目のＴＰＰの反対ですけれども、市長はまだ詳細について十分わからないという段階では、反対の行動、集会はどうかというような見解だというふうに私思いますけれども、確かに全体としての概要はまだ出ていないわけですけれども、ただ作業部会等、ここではもう既にかなり突っ込んだ論議がされていますし、特に先ほど部長から言われたように農業に対する影響、これが１３０億円、そして１農家当たり２６０万円というこの影響額、これはもう香取の農業がつぶれることになりますし、香取の農業がつぶれれば香取の地域経済もつぶれるということになりますので、この面からでも、やっぱりＴＰＰは阻止しなければならないのではないのかなという私は認識を持っております。 ですから、全体はわからないという中でも農業の影響額、マイナスの影響ということで、この面から見ても私はやっぱり市長を先頭として、この市ぐるみの反対の要請行動、陳情等々の、やはり今６月をめどに菅首相は協議入りをするということで、残すところあと２カ月という段階になってきているわけですので、やはりそこは態度表明その他をすべきではないのかなというふうに、これは私の見解です。答弁のほうありましたらお願いします。なければ結構ですけれども。 それから、地域自治区、地域協議会の問題ですけれども、地域協議会の存続ということで、当初の目的を果たしたということを言われまして、確かに地域協議会で、この間そういう２０本の基本計画、あるいはビジョンなどの策定に携わっていただいたということでは、あるいは公共料金の統一というようなことで、１つの形的なもの、形式的なものは整ったかもしれません。けれども、この地域協議会の役割は、それだけではないのではないかなというふうに思うんです。先ほど地域協議会と住民自治協議会の関係ですけれども、これは地域協議会の受け皿でないということを市長も言われました、住民自治協議会はですね。これは全く法的にもすべての面でそうだと思うんですね、受け皿でないと。ということになりますと今後、各地域自治区で起こる問題もこれからあると思うんです。先ほど私言いましたように、佐原の方と３町の方の住民の意識差もあるわけです。そういう点で、さまざま新たな問題も出てくると思うんです。出てきた問題の受け皿はどうなのかと。もちろん私ども議員はそれ受け皿になってさまざまな形で発信することはありますけれども、組織として、これは曲がりなりにも地域協議会はその受け皿になっていたわけなんです。これは、住民自治協議会はその受け皿にならない。じゃ、区長・町内会長会議、これはなるかというと、そこはそういう議論の場ではなく、むしろ各部落、各町内からの要望をそこにすり合わせていく、あるいは市の行政の要望などなどを住民に知らせていくその機関であって、そこが旧市町の住民の要望あるいは困難な問題を協議するということにはならないと思うんです。そういう点では、地域協議会の役割というのは、例え形式的なところの協議が終わったにしても、存続させていく価値があるというふうに思うんです。 先日の委員会の中でも、この協議会を設置するためにどのくらい費用が必要かということを言いましたら、年間８０万円ということを言われたわけなんですね。８０万円ということになると、これは財政的な面での負担というのは、ほとんどないと言ったら語弊がありますけれども、果たしている大きな役割から見たら、８０万円というのは私は決して大きい額じゃないと思うんですね、存続させるために。だとすれば、そういういろんな問題点、住民の意識の問題、合理化・一体感の醸成などなどを図る上でもいまだ必要ではないのかなと。 先ほど基準財政需要額のところを出していただきました。今のこの一本算定ですね、一本算定の中で地方交付税の算定の根拠になっている基準財政需要額、これが佐原だと１人当たり１８．５万円、小見川が１９．７万円、山田は２４．６万円、栗源が３４．４万円ということで、上と下で１６万円の、１世帯当たり約倍に近い基準財政需要額の差があるんですね。そういう点を見れば、栗源あるいは山田地域の地方交付税、これが全体としての香取市に対する貢献というのは非常に大きなものがあるということが言えると思うんです。だとすれば、いまだこの１０年間こういう算定でやっていくわけですから、地域自治区あるいは地域協議会、これはこの交付税の算定基準のもとから考えても、私は当然存続すべきじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この点についてもう一度御回答をいただきまして。お願いいたします。
◎市長（宇井成一君） ＴＰＰの反対行動、こういったものを農業分野というところに集約して、限定をして行動をとったらどうかなということでございますが、確かにおっしゃるとおりだというふうにも考えるところがございます。地域の皆様とも、また近隣の市町等とも、こういった機会をとらえて話をさせていただきたいなというふうに思うところでございます。 さて、自治区、また自治協議会等々の一連の関係でお話しでございますけれども、合併しまして５年がたったわけでありまして、この５年という歳月があっという間というふうにお考えになることもできますし、しかしながら５年という歳月というのは長い歳月でありまして、例えば中学３年生が二十になるというようなことになるわけでございます。合併という大きな事業を皆様方と行い、そしてこれまで歩んできた中で、やはりいよいよ現段階で、市全体の一体性の向上といった意味で、次のステップに進みたいというのが現状であるわけであります。旧市町に御執着されるという部分は、これはどうしても否めないというふうに理解をするわけでありますけれども、もう既に３町、３つの町、１つの市だとか旧町部だとか、そういった形での行政の施策の執行というのは大変無理が出てきているのも事実でございます。意識の差というのは、必ずしも範囲は関係なく、どこにでも私はあると思います。それこそ旧佐原市の町中、例えば大戸地区であるだとか、瑞穂地区であるだとか、こういった地区でも意識の違いというのはすごくあるわけでありまして、山田でも府馬と大角の地区では相当感覚、感覚といったら申しわけありませんが、意識の違いというものはあるのだろうというふうに思います。したがって、その範囲を早い段階で香取市という範囲にして、次の後半５年間に進んでまいりたいというのが実情のところでございまして、御理解を賜ればというふうに思います。
○議長（高岡正剛君） 次に、坂本洋子さん。 （１８番 坂本洋子君登壇）
◆（坂本洋子君） 日本共産党の坂本洋子です。 一般質問を４点にわたっていたします。 まず１点目は、青色ＬＥＤ防犯灯設置について質問します。 平成２１年度設置された青色ＬＥＤの防犯灯、暗い、寂しい、気持ち悪いなどの否定的意見がこの議会でも取り上げられました。１０割補助の温暖化対策、子供の安全対策として、小・中学校通学路沿線に３年間の継続事業で設置するという計画です。実施計画では２１年度、小見川区、山田区、栗源区に、そして今年度２２年度、２３年度に佐原区に設置されるとのことであります。 私の住む牧野におきましても、２月末、この青色ＬＥＤの防犯灯が設置されたことを確認いたしました。やはり大変評判が悪いです。本当なんです。平成２１年度、初年度での結果が、なぜ次年度、ことしですね、２２年度に生かされなかったのか質問いたします。 １点目、２１年度の青色防犯灯の設置箇所及び個数。 ２、同じく、今年度２２年度の設置箇所と個数。 ３点目は青色ＬＥＤ導入の理由、導入に対する経過、またどのような機関で導入が決定されたのか。 ４点目、設置後、住民に対する聞き取り調査は行われましたでしょうか。 ５点目、先行導入した他の自治体があると思いますが、その自治体での評判など調査研究をしたのでしょうか。 ６点目、市への苦情、これは来ておりますか。その内容は、またその改善策は。 ７点目、来年度、平成２３年度、佐原区への導入計画はどのように検討されているでしょうか。 以上、７点にわたって質問いたします。 次に、子供の医療費の無料化のさらなる充実を求めて質問いたします。 昨年の１２月より、小学校６年生までの医療費の無料化が実現いたしました。子育て世代のお父さん、お母さんにとって本当に朗報であります。大変喜んでおります。香取市の医療費無料化制度は、所得制限もない、そして一部負担金もなし、そして小学校６年までということで、３点セットで他市に誇れる内容ということになっております。 市長はこの議会、３月議会ですが、予算委員会で、中学校３年まで早い時期に実施を検討しているという発言をしています。ぜひとも早期の決断をしていただきたいと今回も再び質問いたしました。なぜなら、この間、各市の新年度予算が新聞に報道されております。その中で、中学校３年生までの無料化を予算化した自治体が大変大きく広がりつつあるということが報道されております。また、県も、段階的に中学３年まで拡大の方針です。ぜひとも子育ての町、香取市にふさわしく、中学校３年生までの無料化に早期に踏み出していただくことを強く求めます。 ２点、細かいことを質問いたします。 １点目は、平成２３年度に中学校３年生まで実施を予定している、あるいは予算措置を行ったという自治体を把握しておりますか。把握していらっしゃればお示しください。 ２点目、成田空港株式会社における飛行回数３０万回受け入れ合意、この周辺対策として、中学校３年までの医療費への支援策が示されていると聞いておりますけれども、現状はどのようになっているのでしょうか。これが事実であるならば、早期に実施されるように働きかけをすべきではないでしょうか。 次に、ごみ袋の値下げについて質問いたします。 これも私、１２月議会で質問いたしました。１２月議会では、部長答弁は、合併後のごみ袋の統一は、循環型社会を構築するためのごみの減量化がその目的であるとの説明で、ごみ処理料１リットル１円、処理費の２割の負担を市民から手数料として徴収するということでありました。また、ごみ袋手数料収入の２２年度見込み額が、１億４，１２０万円であるとのことも１２月議会で明らかになったところです。 また、その中で近隣市では、旭市が３０リットル当たりで４５円であるとの報告もございました。この１２月議会での答弁でかんがみますと、４０リットル５１円、処理費の２割を市民負担という香取市は、近隣市の中でも、私は突出して高いのではないでしょうかと思っております。さて、香取市のごみ袋に関しては、合併後の５年間変更に次ぐ変更で、市民の皆様からはまことに評判が悪いという声が数多く寄せられました。「ごみ袋が高過ぎる」「納得できる値段に引き下げてほしい」という市民の声を受けて、３点にわたって質問いたします。 １点目、処理費１リットル１円、処理費の２割というのはどのような根拠があるのでしょうか。 ２点目、ごみ袋の手数料は、この香取市は平成２２年４月１日に全市的に統一されました。そして、その日から香取広域市町村圏事務組合が、ごみ袋手数料を徴収することになりました。ところが、平成２３年２月９日開催の同組合議会において、私も今度議員になりましたので、手数料徴収条例が、平成２２年４月から７カ月間もの間、値上げ条例が不備のまま執行されてきたということが明らかになったところであります。組合の事務局長及び管理者である宇井市長も不備であったと違法をお認めになったところでございますが、さて市民に対し、どのような説明をし、どのような手だてを講じるのか、この点についてお尋ねいたします。 ３点目、条例がなかった４月から１０月までの７カ月間の間、市民の払った、いわゆる買い求めた件数だと思うんですが、手数料、いわゆるごみ袋代は総額で幾らになるのでしょうか。 この３点について質問いたします。 次に、国民健康保険問題と国民健康保険税問題と国保の広域化について質問いたします。 さきの通常国会で、国保の広域化を推進する法案が通り、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の都道府県単位化が進められています。国保の広域化で国保をめぐる状況はどのように変わっていくのか、これが大変懸念されるところであります。 ここで、質問いたします。 さて、保険証１枚で、だれでも、いつでも、どこでも医療を受けられる、このことのできる国民皆保険制度が確立して５０年になります。サラリーマンなどは、健康保険、共済組合などに加入し、自営業、農業、無職や非正規労働者は国民健康保険に入り、保険給付を受けます。香取市では、総世帯の５３％が国保世帯です。高過ぎる国保税、何とか値下げしてほしいという声がどこへ行っても聞こえてきます。昨年暮れ、住民アンケートをお願いしたところ、本当にこの国民健康保険が高いという声がたくさん寄せられました。どうしてこんな高い保険料になったのでしょうか、保険料が高いのでしょうか。根本的な問題は、１９８４年に国保に対する国庫負担を減らしたからと私は考えます。国保会計に占める国庫負担の割合、１９８４年には約５０％でしたが、２００８年には２４％と半減しているということでございます。 また、同じ時期に１人当たりの国民健康保険料、これは全国平均ですが、３万９，０００円から９万円へと倍増しているとのことであります。これは国の資料によります。今や個人の努力では到底対応し切れないような税額になっております。国民健康保険料の高い理由のもう一つ、これは所得がなくても、資産や世帯、家族の人数に応じてかかってくる、この国保の仕組みがあります。例えば双子の赤ちゃんが生まれれば、間違いなく１人香取市では２万円、４万円の均等割が加算される、そういう仕組みになっております。合併後の保険料統一では、応益負担が高いほうに合わされ、応能負担が低いほうに合わされました。このことによって応能応益負担は、応能割合は国の指導である５０対５０に限りなく近づき、低所得者への負担が増加していること、そして今後も増加していくことは確実です。すべての市民に保険証が届くように、だれもが安心して医療を受けることができるように、そのためにはだれもが払える保険税、このことを願って質問いたします。 順番で言います。１、資格書、これは滞納が長期にわたると、この資格書を持っていっても医療保険では１０割払わなければならないという大変な資格書ですね。この資格書、それと短期保険証、滞留保険証の実態、これをお聞きします。 ２点目、短期証に区分がされております。１カ月、３カ月、６カ月、これはどのような内容で区分されるのでしょうか。どのような区分で交付されるのでしょうか。私は１カ月という超短期保険証はなくすべきではないかと考えております。 ３、香取市の国保税、県内でどれくらいの位置にあるでしょうか。これは医療分と後期高齢者支援分、合わせてお願いいたします。 ４番目、国民健康保険法には、７７条に国民健康保険料の減免制度というのがあります。この国民健康保険法による７７条の保険料減免制度、香取市の実態はどうなっておりますか。 ５つ、同じく国民健康保険法４４条、これはお医者さんへ行ったときに３割あるいは１割、国保ですから３割ですね。４４条、３割の一部負担金、この減免制度です。これが国民健康保険法にはきちっと法律がありますけれども、この４４条の基準を香取市でもきちんとつくり、制度化することを求めます。 ６番目、限度額認定書というのがあります。高額医療費を受けるときに香取市で発行していただくものであります。これが短期保険証の方は発行されないのでしょうか。そして、その根拠はどこにあるのでしょうか。 ７番、平成２３年度における国民健康保険の制度変更はどのようなものがありますか。 ８点目、１世帯１万円の引き下げ、これを私ども共産党は訴えております。いかがでしょうか。 ９つ目、広域化の問題点とスケジュール、広域化で国民皆保険を担う、この香取市の国民健康保険制度はどのように変わっていくのでしょうか。 以上、９つの点にわたって質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。 （
市民環境部長 伊藤敏昭君登壇）
◎
市民環境部長（伊藤敏昭君） それでは、私のほうから青色防犯灯関連、ごみ袋関連、国保関連の３問についてお答えを申し上げます。 初めに、青色ＬＥＤ防犯灯についてお答えを申し上げます。 ＬＥＤ防犯灯への切りかえ事業につきましては、平成２１年６月に環境省が創設した地域グリーンニューディール基金を活用し、全額補助で既設防犯灯のＬＥＤ化ができる補助事業として、安全で安心なまちづくりで掲げている防犯意識の高揚を図るため、平成２１年度から平成２３年度までの３カ年に、市内の小中学校周辺に設置されている既設の防犯灯をＬＥＤ型へ切りかえを行う事業でございます。 前年度に実施した青色ＬＥＤ防犯灯の設置後の苦情に対する対応といたしましては、環境省の地域グリーンニューディール基金を活用しているため、耐用年数のおおむね１０年間は、補助対象財産として撤去やつけかえができないこととなっておりますが、防犯灯以外に明かりのない箇所や墓地など、子供が怖がる周辺などの特別な場所においては、３カ年の事業内での球の交換を認めていただいたところでありますので、青色ＬＥＤが設置されている現地の状況を再度確認し、平成２２年度事業で白色ＬＥＤ防犯灯に交換しております。 お尋ねの住民の聞き取りにつきましては実施をしてございません。また、佐原区の導入計画につきましては、平成２２年度２５０灯を予定しております。そのうち青色防犯灯につきましては１００灯でございます。 次に、青色防犯灯の設置灯数でございますが、平成２１年度に２６０灯、小見川区１３１灯、山田区８４灯、栗源区４５灯、そのうち今度の切りかえによりまして小見川区１３１灯中、白色に変えましたのが５０灯、山田区８４灯中３０灯、栗源区４５灯中２０灯を白色防犯灯に切りかえをしてございます。 次に、ごみ袋の値上げについてお答えを申し上げます。 合併後の香取市におきましては、ごみ処理サービスの統一を最優先課題として取り組んでまいりました。御質問の指定ごみ袋につきましても、平成２０年１０月１日に佐原・栗源区をまず統一し、次に香取広域市町村圏事務組合の統合にあわせて、平成２１年１０月１日から小見川・山田区に指定袋制を導入し、そして本年度４月１日から、香取広域市町村圏事務組合が作成する指定袋の使用を開始し、市内全域の統一が図れたところでございます。 これにつきましては、折々にご説明をさせていただいておりますとおり、ごみの減量化を図り、環境に配慮した循環型社会を構築することを重要な目的としているものでございます。このような観点からも、処理手数料も資源物には賦課せず、総ごみ量の約８割を占める可燃ごみだけを有料化とするものであります。 市民に、ごみの発生の抑制や減量の意識を直接訴えることのできる有効な手段として、また負担の公平はもちろんのこと、そのほかに事業系ごみの混入の仕分けなどさまざまな効果が期待、検証されておりますので、本市といたしましては、現時点での値下げは考えていないところでございますので、御理解を賜りたいとお願い申し上げます。 次に、ごみ袋１袋５１円は妥当な金額ではないという御指摘でございますけれども、ごみ処理有料化に伴う指定袋制につきましては、県内多くの自治体で採用しているところでございます。指定袋の手数料の額につきましては、処理量１リットル当たり１円程度、処理費の約２割程度を御負担いただくこととしております。 さて、合併後の可燃ごみ処理手数料の変遷でございますが、佐原区につきましては、袋代のみから平成２１年４月１日に１袋５６円、平成２２年４月１日から１袋５１円となっております。 栗源区につきましても、可燃・不燃・資源のすべてが１袋３５円であったものが、平成２２年４月１日から可燃のごみの１袋５１円となっております。小見川・山田区につきましては、月５２０円の定額制から、平成２１年１０月１日から１袋５１円となっております。 手数料の設定につきましても、近隣市町の状況や減量意識等を踏まえ、ごみ処理を共同処理する香取広域市町村圏事務組合、構成市町の合意の上で決定されたものでございますので、御理解をお願い申し上げます。 次に、坂本議員さんが言っておられます７カ月間問題でございますけれども、香取広域市町村圏事務組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例に関する質疑につきましては、最近聞き及んだところでございます。しかしながら、何分構成市といたしましても、主管は香取広域市町村圏事務組合となっておりますので、答弁は差し控えたいと存じますので、御了承をお願い申し上げます。 続きまして、国民健康保険関係についてお答えを申し上げます。 初めに、資格証明書及び短期被保険者証の該当世帯数でございますが、平成２３年１月末現在１１９世帯であります。これは、被保険者全世帯数１万５，５７７世帯の０．７６％でございます。短期被保険者証の世帯数でございますが、平成２３年１月末現在１，５２０世帯で、被保険者全世帯数１万５，５７７世帯の９．７６％でございます。短期被保険者証の内訳でございますが、有効期間１カ月の短期被保険者証は５７０世帯で、交付率は３．６６％、有効期間３カ月の短期被保険者証は５２６世帯で、交付率は３．３８％、有効期間６カ月の短期被保険者証は４２４世帯で、交付率は２．７％でございます。 また、これらのうち滞留件数でございますが、有効期間１カ月の短期被保険者証は３２４件で２．０８％、有効期間３カ月の短期被保険者証は９０世帯、０．５８％、有効期間６カ月の短期被保険者証は６１世帯、０．３９％、合計で４７５世帯、被保険者全世帯数１万５，５７７世帯の３．０５％でございます。 次に、短期被保険者証の有効期間は市町村によって違うかでありますが、国民健康保険法第９条第１０項の規定によりまして、市町村は国民健康保険税を滞納している世帯主及びその世帯に属する被保険者の被保険者証につきましては、特別の有効期間を定めることができると規定されておりますので、各市町村において有効期間を定めているところでございます。 次に、国保税１世帯当たり１万円の引き下げはできないかでございますけれども、この辺につきましては、平成２２年度国民健康保険事業特別会計におきましては、景気の低迷等により国民健康保険税が減収となり、歳入の不足分を国民健康保険事業財政調整基金の一部を取り崩して補てんする状況となっております。 平成２３年度予算において、歳入歳出の必要額を試算しましたところ、歳入不足が見込まれるところでございます。この歳入不足を解消するためには、国保税率の引き上げを行う必要がありますが、現下の大変厳しい経済情勢の中での税率の改正は、被保険者にとって非常に厳しいものとなりますので、不足分につきましては、平成２２年度に引き続き基金の取り崩しにより補てんをすることとし、平成２３年度につきましては税率を据え置くものであります。したがいまして、国保税を１世帯当たり１万円の引き下げにつきましては、困難であるものと考えているところでございます。 次に、国民健康保険法第７７条の規定による減免制度につきましては、本市においては香取市国民健康保険税条例で規定をしているところでございます。その対象者につきましては５７件、金額といたしまして１３９万円でございます。 次に、国民健康保険法第４４条の規定による一部負担金の減免制度につきましては、特別の理由により一時的に収入が減少し、医療機関等への一部負担金の支払いが困難となった場合に一部負担金を減免するものであります。この一部負担金減免制度の運用に関しましては、平成２２年９月に国から基準が示されたところでございますが、本市といたしましては平成２３年度中にこの基準に合わせまして要綱を制定し、実施してまいりたいと考えております。 次に、限度額適用認定書は、滞納がある者には交付できないかでございますが、限度額交付適用認定書の交付につきましては、世帯主の。
○議長（高岡正剛君） 暫時休憩します。 午後２時４８分 休憩 －－－－－－－－－－－－－ 休憩後は会議を開くに至らなかった。...